ハローワークで仕事を探しながら貸付を受けるには？4つの制度を紹介！

生活が行き詰まっていて、今すぐにでもまとまったお金を借りたいという方もいるのではないでしょうか。

生活資金が心もとないと、不安ばかりが大きくなって、毎日を安心して過ごすことができなくなってしまいます。

仕事がなかなか見つからないという方や、家庭の事情で急にお金が必要になることもあるでしょう。

そんなときは、政府の貸付制度が助けになってくれます。

今回は、ハローワークで仕事を探しながら貸付を受けられる制度を紹介します。

ハローワークで仕事を探しながら使える貸付制度の種類は？

国が運営する組織であるハローワークには、実はいろいろな貸付制度があります。

ここでは、代表的な3つの制度を紹介していきましょう。

生活福祉資金貸付制度

市町村民税が非課税となっている、他の金融機関から融資を受けることが難しい低所得世帯や保健福祉手帳が交付されている世帯、65歳以上の高齢者がいる世帯などが生活資金を借りられる制度です。

生活福祉資金貸付制度は、さらに細かく下記の4種類に分かれます。

・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金

総合支援資金は生活を立て直すまでに必要な生活費を3ヶ月（特例で12ヶ月）借りられる制度です。

単身者が月15万円、二人以上の世帯は月20万円まで貸付が可能です。

他にも賃貸契約を結んで入居するための住宅入居費や、日常生活費ではまかないきれない生活再建費用なども別途借りることができます。

福祉資金には、福祉費と緊急小口資金の2種類があります。

緊急小口資金は緊急的に生活が立ち行かなくなった低所得者世帯が、生活を安定させるために少額の資金を借りる方法です。

1回のみ10万円（緊急時は20万円）の融資を受けることができ、返済は2年以内で、1年以内の任意の月以降に開始となります。

目先に返済の見通しが立っているものの、一時的に困窮している場合に使うと良いでしょう。

福祉資金はその他の事業を営む経費や、スキルを習得するために必要な経費など、日常生活で一時的に必要になる費用を借りられます。

教育支援資金は低所得世帯の子どもが高等学校や大学、高等専門学校の入学や修学資金として利用できます。

入学の準備資金は50万円まで、月々の貸付は教育機関によって異なります。

不動産担保型生活資金は、居住している不動産を担保にして、評価額の70%程度を上限に月30万円までお金を借りられる制度です。

ただし、要保護の高齢者の場合は生活扶助額の1.5倍以内に上限が拡大されます。

保証人が必要なものも不要なものもあり、利率も制度によってさまざまです。

各制度の詳細を知りたい場合は、厚生労働省のWebサイトをご参照ください。

参考：厚生労働省『生活福祉資金貸付制度』

臨時特例つなぎ資金

離職者で住居がない場合に利用できる貸付制度です。

失業等給付や住宅手当などの公的給付、もしくは就職安定資金融資などの申請が受理されていて、給付が開始するまでの生活がままならないこと、貸付の対象となる方の名義で口座を持っていることが条件となります。

10万円を上限に無利子・無保証で借りられるので、一時的に状況がひっ迫したときに便利です。

参考：厚生労働省『臨時特例つなぎ資金貸付制度』

求職者支援資金融資

職業訓練を受講している方が、一定期間融資を受けることができる制度です。

職業訓練を受講する予定の月数だけ借り入れを行うことができ、上限額は単身世帯が月額５万円、配偶者がいる場合は 10万円になります。

ハローワークに融資制度の申請を行っていて職業訓練受講給付金の支給が決定していることと、ハローワークから「求職者支援資金融資要件確認書」が交付済であることが条件です。

参考：厚生労働省『求職者支援資金融資のご案内』

厚生労働省が管轄する貸付を利用するメリット

公的な厚生労働省の貸付制度を利用するメリットを3つ、紹介します。

無利子や低金利で借りられることが多い

無利子や低金利で利用できる制度が多いので、返済の負担が必要以上に大きくならないというメリットがあります。

また、返済期間も長期にわたることが多く、無理のない範囲で返済できます。

安心して利用できる

厚生労働省が管轄する公的な制度なので、安心して利用することができます。

民間企業に比べて母体がしっかりしているので、途中で破綻してサービスが終了する可能性も低いと言えるでしょう。

事情を相談して最適な貸付にたどり着きやすい

各自治体の担当部署で状況を相談して、最適な貸付を専門の担当者と一緒に決めていくことができます。

そのため、どの制度を使えば良いのか分からなくても、自分に合った制度にたどり着けます。

ハローワーク貸付の注意点

ハローワークの貸付は生活に必要な資金をまとまって借りられる便利な制度ですが、いくつかのデメリットもあります。

対象者の範囲が狭い

貸付を受けるにはさまざまな条件があり、誰でも対象になるわけではありません。

特に求職者支援資金融資などは、職業訓練を受けて就業する意思があることが大前提です。

そのため、借りようと思っていたら実は対象にならなかった、という結果になる可能性もあります。

申請に必要な書類が多い

公的な融資全般に言えることではありますが、申請に必要な書類が多いです。

抜けている書類がないかどうかしっかりと確認して、すべて揃え終わるまでには少し時間がかかるでしょう。

審査が下りるまでに時間がかかる

審査を終えてお金が振り込まれるまでには、1ヶ月程度必要になることもあるようです。

民間企業なら即日から数日ですぐに入金してくれるところもあるので、審査が遅いと感じることも少なくないかもしれません。

急いで借りたいなら、民間金融機関でお金借りる方法を検討するのもいいかもしれません。

まとめ

ここまで、ハローワークで仕事を探しながら利用できる貸付制度について紹介してきました。

一時的に生活に困っているときに、短期的に暮らしを乗り切るための資金として使えるさまざまな制度が揃っています。

まずはお近くの役所の生活支援課などに、事情を相談してみてはいかがでしょうか。

母子家庭の方は、以下の記事も合わせてご覧ください。