副業を始める際に開業届は必要？～正しく理解して損を避けよう～

はじめに

副業を始める際、多くの人が疑問に思うのは「開業届は必要なのか？」という点である。

この記事では、副業における開業届の必要性、提出するメリットとデメリット、そして具体的な手続き方法について詳しく解説する。

正しく理解し、損をしないために、ぜひ参考にしてほしい。

副業とは？

副業とは、本業以外に行う仕事のことを指す。

多くの人が追加の収入を得るため、または異なるスキルやキャリアの可能性を探るために副業を行う。

副業には、フリーランス活動、オンライン業務、クリエイティブな仕事など、さまざまな形態がある。

副業の目的やスタイルは人それぞれであり、自分に合った方法を見つけることが重要である。

副業で開業届が必要な場合

継続的な事業収入がある場合

副業であっても、反復的かつ継続的に収入を得ている場合は「事業」として認められるため、開業届を提出する必要がある。

例えば、フリーランスでのWebデザインや継続的にアフィリエイト収入を得ている場合などが該当する。

これにより、事業所得として申告し、青色申告の特典を享受することができる。

所得が年間20万円を超える場合

副業による所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となる。

この際、開業届を提出して事業所得として申告すると、青色申告のメリットを享受できるため、節税効果が期待できる。

例えば、年間20万円を超える副業収入がある場合、開業届を提出しないと、確定申告で雑所得として処理することになるが、これにより控除額が少なくなってしまう。

開業届を提出するメリット

青色申告特別控除の適用

青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除を受けることができ、課税所得を大幅に減らすことが可能である。

これにより、実際に支払う税金の額を減らすことができ、節税効果が大きい。

特に、副業で高額な収入を得ている場合、この控除は非常に有効である。

経費の範囲が広がる

事業所得として申告する場合、経費の範囲が広がり、家族への給与や事業用資産の一括経費計上が可能となる。

例えば、事業用のパソコンやオフィスの家賃、通信費などを経費として計上できる。

また、親族への給与を経費にすることで、所得を分散させ、全体の税負担を減らすことができる。

屋号付きの銀行口座が作成できる

開業届を提出すると、屋号付きの銀行口座を開設でき、事業用と個人用の資金管理が容易になる。

これにより、収支の管理がしやすくなり、ビジネスの信頼性も向上する。

特に、取引先や顧客からの信頼を得るためには、屋号付きの口座を持つことが有利である。

赤字の繰越し

開業初期に赤字が発生した場合、その赤字を3年間繰り越し、後年度の黒字と相殺することができる。

これにより、初期投資が多い場合でも、将来的な税負担を軽減することができる。

例えば、初年度に大きな設備投資を行った場合、その費用を赤字として繰り越し、次年度以降の収益と相殺することで、実際に支払う税金を減らすことができる。

小規模企業共済への加入

開業届を提出することで、小規模企業共済に加入でき、退職時や廃業時に給付金が支給される。

これは会社員にとっての退職金のような役割を果たし、将来的な安心感を提供する。

また、共済掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も期待できる。

開業届を提出するデメリット

確定申告の手間

複式簿記による詳細な帳簿付けが必要となり、確定申告の手間が増える。

特に、青色申告特別控除を受けるためには、電子帳簿保存やe-taxによる申告が求められる。

このため、帳簿付けや申告のために時間と労力がかかるが、会計ソフトの利用などで効率化を図ることが可能である。

失業手当が受けられない

開業届を提出すると、失業手当を受け取ることができなくなる。

これは、開業届を出すことで個人事業主として認定され、職を失った状態とは見なされないためである。

副業をしている会社員が退職しても、開業届を出していると失業手当の対象外となるため、注意が必要である。

社会保険の負担

個人事業主になると、健康保険や年金の支払いが個人の負担となり、負担が増えることがある。

特に、会社員時代と比べて社会保険料の負担が大きくなる場合があるため、事前に計算しておくことが重要である。

また、国民健康保険や国民年金の支払いが自己負担となるため、これを含めた収支計画を立てることが必要である。

開業届の提出方法

具体的な手順

開業届は国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることができる。

提出は郵送でも可能であり、住所地や事業の概要などを正確に記入する必要がある。

例えば、自宅で副業を行う場合は、自宅の住所を納税地として記入する。

事業所が別にある場合は、その住所を納税地として記入することが求められる。

無料ツールの利用

freeeなどの無料ツールを利用すると、簡単に開業届を作成することができる。

これにより、手書きでの記入が難しい場合でも、必要事項を入力するだけで開業届を作成することが可能である。

また、ツールを利用することで記入漏れや誤記入を防ぎ、正確な書類を作成することができる。

さいごに

副業を始める際には、事業の性質や収入額に応じて開業届の提出を検討する必要がある。

開業届を提出することで得られるメリットは大きいが、確定申告の手間や失業手当の受給資格の喪失などのデメリットも考慮することが重要である。

税務面での計画を立て、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めする。

この記事が、副業を始める際の参考になれば幸いである。