ゆるく考える企業の内部留保が多いなら、課税強化して現金ばらまいて投資に向かわせたほうがいいんじゃないかって話【政治】
インデックス投資の話(下記)を書いていた時になんとなく思いついたのだが、日本の内部留保が多いなら、課税強化して現金ばらまいて投資に向かわせたほうがいいんじゃないかって話を考えてみる。
政治の話はうけないのだが、書きたくなってしまったものはしかたない。ゆるく思考の連続を書いておこう。
そもそも日本の内部留保が多いのか?
考えてみる上で有用だったのは、上記のサイト。そもそも日本の内部留保が多いのかってのは経済規模と内部留保について様々な国の比較をするのが手っ取り早いのだが、それすらも面倒くさいので日本の内部留保が多いと仮定する。
上記リンクの中で、企業の内部留保が多いなら、課税強化して現金ばらまいて投資に向かわせたほうがいいんじゃないかって話への反論があった。
なるほどね、内部留保が多いとリセッションに対して強くなるのね。これは実感にあっていて、周りの事業者を見ても、手元に現金をいち早く集められた事業者は生き残っている印象がある。裏を返せばゾンビ企業とも言えるのではあるが。
となると重要なのは、内部留保を企業の保険として機能させる別の何かを用意することになりそう。
ちなみに内部留保はこんな感じ。リンク先が共産党なのが気に入らないので出さないこととする。(政治的(笑))
そもそも何を内部留保としてるかは疑問ではあるが、課税対象額であるならば1%課税を増やせば年間1万円国民にばらまける。うーん内部留保クソ。
では、二段階課税のシステムはどうか?
ちゃんと中小企業のことも考えられてるのね笑。まあ官僚はある程度仕事してるのか。
二段階の課税システムとは、一旦内部留保に対してかなりの割合で課税して、それを対象企業の経営が傾いた時に使えるように、国家留保するみたいなイメージである。トータルの税率を5%上げれば、例の484兆円が課税対象額であれば年間25万はばらまける。
一段階目の内部留保課税として35%。(ここまでくると流石に内部留保しなくなる気もするが。) 二段階目の内部留保課税として、国家留保しているものの中からトータルの内部留保課税が25%程度に落ち着くように、差し引いていく。そうすれば、そうして余った資金から企業が経営が傾いたときに利用できるようにすれば、いいんじゃねってのが考え。
まあ、政治のことを考えるのはあまりよくないのでこのくらいにしよう(笑)
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