ゆるく考える企業の内部留保が多いなら、課税強化して現金ばらまいて投資に向かわせたほうがいいんじゃないかって話【政治】
インデックス投資の話(下記)を書いていた時になんとなく思いついたのだが、日本の内部留保が多いなら、課税強化して現金ばらまいて投資に向かわせたほうがいいんじゃないかって話を考えてみる。
政治の話はうけないのだが、書きたくなってしまったものはしかたない。ゆるく思考の連続を書いておこう。
そもそも日本の内部留保が多いのか？
考えてみる上で有用だったのは、上記のサイト。そもそも日本の内部留保が多いのかってのは経済規模と内部留保について様々な国の比較をするのが手っ取り早いのだが、それすらも面倒くさいので日本の内部留保が多いと仮定する。
上記リンクの中で、企業の内部留保が多いなら、課税強化して現金ばらまいて投資に向かわせたほうがいいんじゃないかって話への反論があった。
内部留保を増加させることは、株主への配当が小さくなり、従業員の賃金へ還元されないため世間から批判が多いのが実情です。国は「留保金課税」という税制を作り、特定の会社に対して資金流出のプレッシャーをかけてきました。
しかし、2020年のコロナウィルスの流行から、この内部留保について見直されるようになりました。内部留保が潤沢な企業がコロナ禍のリスクに耐え、結果として内部留保が企業の財務を支えたのです。
なるほどね、内部留保が多いとリセッションに対して強くなるのね。これは実感にあっていて、周りの事業者を見ても、手元に現金をいち早く集められた事業者は生き残っている印象がある。裏を返せばゾンビ企業とも言えるのではあるが。
となると重要なのは、内部留保を企業の保険として機能させる別の何かを用意することになりそう。
ちなみに内部留保はこんな感じ。リンク先が共産党なのが気に入らないので出さないこととする。(政治的（笑）)
財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業の内部留保は２０２１年度末で４８４・３兆円となり、前年度末と比べ１７・５兆円増えました。 内部留保は、本紙が算出したもの。 資本金１０億円以上の大企業を対象に、利益剰余金のほか、引当金などを合計しました。 算出対象となる業種には金融・保険業を含みます。
そもそも何を内部留保としてるかは疑問ではあるが、課税対象額であるならば1％課税を増やせば年間1万円国民にばらまける。うーん内部留保クソ。
では、二段階課税のシステムはどうか？
現時点での内部留保への課税システムは下記の通りであるらしい。
（留保所得金額―法人税等の金額）―留保控除額＝課税留保金額
このようにまずは課税留保金額を求め、このあと、この課税留保金額に税率を乗じます。
課税留保金額×特別税率（10%～20%）=税額
留意点として、資本金が1億円以下の法人は基本的には留保金課税の適用がありません。
ちゃんと中小企業のことも考えられてるのね笑。まあ官僚はある程度仕事してるのか。
二段階の課税システムとは、一旦内部留保に対してかなりの割合で課税して、それを対象企業の経営が傾いた時に使えるように、国家留保するみたいなイメージである。トータルの税率を5％上げれば、例の４８４兆円が課税対象額であれば年間25万はばらまける。
一段階目の内部留保課税として35％。(ここまでくると流石に内部留保しなくなる気もするが。) 二段階目の内部留保課税として、国家留保しているものの中からトータルの内部留保課税が25％程度に落ち着くように、差し引いていく。そうすれば、そうして余った資金から企業が経営が傾いたときに利用できるようにすれば、いいんじゃねってのが考え。
まあ、政治のことを考えるのはあまりよくないのでこのくらいにしよう（笑）
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