医療業界における法令遵守：持続可能な経営の必須条件

医療業界における法令遵守は、組織の信頼性と持続可能性を保証するための絶対的な要件です。経営者の責任はもちろんですが、組織全体で取り組むべき課題であり、経営における守りの部分となります。そのため今回は、法令遵守における基本的な考え方を解説します。

1. 法令知識と理解

医療業界における経営者として、多岐にわたる法令を把握することで、自身の組織がそれらを遵守するための適切な方針や手続きを策定することが可能となります。以下に代表的な法令やガイドラインを例示します。

• 医療法: 医療サービスの提供に関する基本的な法律。診療所や病院の運営、医師の資格認定、医療行為の基準などを定めています。

• 医療法施行規則: 医療法の具体的な施行方法を規定しています。設備基準や運営に必要な人員配置などについて定められています。

• 介護保険法: 介護保険制度の全体的な枠組みを規定しており、介護サービスの提供方法、介護保険料の収納、介護サービスの対象者の定義、利用者の負担額などを定めています。

• 介護保険施行規則: 介護保険法の具体的な施行方法を規定しています。介護サービスの提供方法やサービスの種類、認定基準、報酬体系などが詳細に規定されています。

• 厚生労働省ガイドライン: 厚生労働省が定める各種のガイドライン。例えば、感染症対策、医療機器の使用、個別の疾患に対する治療ガイドラインなどがあります。

• 労働基準法: 労働時間、休暇、最低賃金、安全衛生、解雇規制など、労働者の待遇や働く環境に関する基本的なルールを規定しています。

• 労働契約法: 労働者と雇用者の間の契約について規定しています。契約の有効性、更新、終了などについて定めています。

• 労働災害補償保険法: 労働災害に遭った労働者に対する保険給付や治療などを規定しています。

• 個人情報保護法: 個人のプライバシーを保護し、個人情報の取扱いに関する基準を定めています。

• 税法（所得税法、法人税法、消費税法など）: 税金の課税基準や申告、納税の手続きなどについて定めています。

2. スタッフ教育

法令遵守は組織全体の課題であり、そのためには全スタッフがそれぞれの役割と責任に関連した法的な問題に対応できるよう、適切な教育が必要となります。定期的な研修として行われ、最新の法律や規制の変更、そしてその組織に対する影響をスタッフ全員が理解することを目指すしています。しかし重要なことは運用にまで落とすことです。そのため、マニュアルやフローチャートのような形で、いつでも利用できる形にすることが求められます。

3. リスク管理

法令遵守はリスク管理の一部でもあります。法令違反は罰金、訴訟、評判の損失、さらには事業許可の取り消しにつながる可能性があります。これらのリスクから組織を守るためには、リスク管理体制を構築し、適切な内部監査を行うことが重要となります。また、万が一の法令違反が発生した場合には、その事実を速やかに公表し、適切な対応を行う誠実な態度が求められます。

4. 行政とのコミュニケーション

法令遵守には行政とのコミュニケーションが欠かせません。特に許認可申請や報告書提出などの行政手続きは適切に行う必要があります。また、不明点や問題が発生した際には、専門の窓口を通じて行政に相談することも重要です。これにより、法令遵守に関する最新の情報を得ることができ、適切な対応をとるための助けにもなります。特に、地方自治体によって解釈が異なる場合があります。そのため安易にブログや知人に頼らず、行政に直接相談する形で、一つ一つ解決していくことが重要です。

5. 倫理規定

法令遵守は、医療と介護の専門職に対する高い倫理規定を尊重することでもあります。これは、患者や利用者の権利、プライバシー、そして尊厳を保護することを含みます。組織は倫理規定を文書化し、スタッフに対する倫理教育や日々の業務への落とし込みが必要となります。この辺りは、経営者は管理職の考え方と態度が組織全体に反映されます。

6. 情報管理

個人情報保護法や医療情報に関する法律の遵守は、医療と介護の分野で特に重要となります。そのため患者や利用者の情報を適切に管理し、プライバシーを保護するシステムを構築する必要があります。また、情報管理システムは定期的に見直し、最新の法規制に準拠した状態を保つべきです。以前はクラウド保管が不安視されていましたが、現在はオンプレミスの方も安全とは言い切れず、またクラウド保管の信頼性も高まっています。

7. 財務遵守

経営者は、税法や会計法などの遵守を確保する必要があります。これには、正確な会計記録の維持、適切な税金の納付、そして財務報告の適時性と透明性が含まれます。税理士や会計士などの専門家に任せることは重要ですが、節税の範囲などの判断は経営者の仕事です。

おわりに

法令遵守は一度で達成されるものではなく、組織の日々の活動の一部として組み込まれる必要があります。またいわゆるグレーなことでも、スタッフはわかっています。内部告発などをせずとも、スタッフの離職などに影響します。そのため行政などの専門窓口に相談し、ルールを守って堂々と営業することが、組織全体を強くします。