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【心理学視点で考える55.93%】日々の雑感 day66

久々の投稿。10月は今、振り返っても慌ただしかったです。

人の流れが戻ってきたのもありますし、兼業している宿泊事業における行政関連への提出書類や形式的な調査と言ったものにも時間を使わされてしまった印象があります。ですので、こうした時間がデジタル化で改善されていく事は熱望中です。そんな思いも含めて期日前投票はしてきました。

というわけで、11月最初の投稿は「選挙投票率」を考えてみました。

☆そもそもこの数字は高いのか? 低いのか?

「国民の意識が~」
今日あたりからテレビのコメンテイター達からこんな言葉が発せられてくるでしょう。そして、その結果として「投票に行った人」偉い! 投票に行かなかった人は非国民的な上下関係を作り、浸透させていきます。

こうしたメディア報道は、童話「北風と太陽」における北風のようなもので、投票しない人を攻撃する事でさらに投票しない心理的状況を創り出してしまいます。まずはこうした国民の中に「上下関係」や「分裂」「対立」をつくるような報道はやめる、あるいは電波の管理者である国自身(とその天下り先あたり)がエビデンスをもとにきちんと勧告したら良いのではと思います。

でも、そもそもこの数字は何が悪いんでしょうか?

こうした報道ではよく優秀な諸外国との数字で対比をして、自国民を貶めています。しかし、我が国の選挙の場合、投票に行かないという行為は、

「誰が社長になっても一緒だから、言われた自分の仕事はやりますよ」

というメッセージと同等として扱われるわけです。半沢直樹とは違い、大きい会社にいるほとんどの社員は取締役の派閥争いや次期社長に誰がなんて興味がないし、そもそも投票の権利だってありません。

「選挙は違う!」というのであれば、何がどう違うのかを自らの言葉で説明していく必要があります。例えば、有名な実験で高校生達に

①どうしたら世の中はもっと良くなるのか?
②その為に出来そうなことは、今学んでいる事の中にありそうか?

という二つを行ったところ、この質問に参加したグループは勉強時間が倍近くまで増えたそうです。僕はキャリア教育でも先生方に「なぜ英語を学ぶと未来の可能性が拡がるのか?」「なぜ数学を学ぶ事がこれからの時代に必要なのか?」ということが説明できるかを確認します。

大人こそが学び、子供達が納得できる理由を提供できる状態になることが第一歩です。

・投票率が高くなれば、何が獲得できるのか
・投票率が低いことで、何を失っているのか

来年夏には参議院議員選挙があります。投票率の低さを責める人は、この二つを自分の言葉で説明できるでしょうか?

☆「義務」と呼ぶのをまずやめろ。「権利」行使の選択は国民にあり

私達は「義務」と呼ばれるとモチベーションが下がる生き物です。けれど、この国はなにかにつけて「義務」という言葉で上のモノが下のモノを縛ろうとします。国民の義務、社員の義務、家族の義務・・心の休まる場所はいったいどこにあるのか?(苦笑)

この国では地位が上がったり、ある年齢以上の世代にこの「義務」という言葉で始まるコミュニケーションばかりをする癖が少なからず見られます。

加えて最近は、少子化による危機、財政の危機、災害の危機と呼んで国民の危機回避行動に訴えかける方法も通じなくなってきました。「危機の危険を煽るばかりで自分達は何もしない」と国民から見られ「機会という国民に与えられる可能性をつぶしているのもこうした人々」と判断されているからです。

そして、これらの行為こそが、実は相手(国民)の主体性を失わせるものであることは言うまでもないでしょう。一緒に食事にいって、メインのピザを知らぬ間に1人で食べてしまった人が「君たちはポテトとサラダで僕より量を食べてるから、会計はその分余計に払ってね」と言われれば、誰だってこんな人とつきあおうとは思いません。

☆あなたの行動は共感を積み上げたのか? それとも逸失させたのか?

ですので、こうした嫌がらせのようなコミュニケーションが続くとどうなるのか? という点も今回の選挙では注目点であったといえます。アダム・グラントが「マッチ」と呼ぶこうした貸し借りをベースにした(しかもアンフェア)状況は、大概、関係性をよくない方向に向かわせます。

そして結果、投票率が低いほど有利(固定票や地盤が優位性を担保する)と言われたビッグネームがかなり沈みました。

これは上記文脈での国民の判断、国民感情の限界が示され、反映された選挙結果だったなと考えて良さそうです。にもかかわらず、もし、自分達の支持者が敗戦した時に、その理由を「投票率の低さ」と責任転化する事は得策ではありません。相手候補との票差を考え、自分達の行動をあとどれくらい積み上げればその票差が埋まったのか、自分達の行動の為にどのくらいの票を失ったのかということを冷静に判断する必要があります。

不利と呼ばれた戦いを覆した人々は、そこを丁寧にやっていたと見る事が出来るからです。相手へのネガティヴキャンペーンばかりしたり、自爆テロ的に無差別なPR活動を行ったりして、票を失わせた行動結果も少なからずあったでしょうから。

「勝たせてください」と連呼して、議員となった方々にはこの勝たせてもらった恩義を国民に広く、国民自身が満足できるように、借りを十分に返す必要があります。そして、そのお返しが国民にとって適正でなければ、次の機会で審判されるのだという事を忘れないでほしいと思います。

かつてJFKことケネディ大統領はその就任演説に

「もし、自由な社会(民主国家)が多くの貧しい人々を救えないならば、少数の富裕なものも救うことはできない」(If the free society cannot help the many who are poor, it can never save the who are rich.)

という一文があります。
今回選ばれた方々からは、このようなメッセージがほどなく出されるであろうことと、国民の豊かさへ向けたかじ取りをよりスピーディーに実施されることを期待しています。

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