愛ある394億3300万円　群馬県議会

令和2年第二回定例議会は6月25日まで会期が延長され、新型コロナ感染症に関して国からの補正予算を活用した394億3300万円の大型の予算案が上程されるため審議に入ります。

その詳細をお知らせさせていただきます。

①　第2波・第3波への備え　　　　　　　　　　　（感染拡大防止策・医療体制の整備）

（引用：群馬県記者会見資料）

●児童福祉施設等における感染防止対策支援（5億5600万円）　　　　　　　⇒保育所・放課後児童クラブ等へマスクや消毒液購入経費・施設経費（研修受講、かかり増し経費）1施設50万円上限

●妊婦への分娩前のウイルス検査（2億2千万円）　　　　　　　　　　　　⇒妊婦さんが希望する場合、分娩前に無料でPCR検査を受けられる

●医療機関等における感染症拡大防止策等支援（45億円）　　　　　　　　⇒院内感染を防ぐため、病院のレイアウト変更や予約診療の拡大、定期的な消毒、ITを用いた診療体制整備。　対象施設：病院・診療所・薬局・看護ステーション、助産所。

●感染疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止策（15億円）⇒・設備整備等補助金（空気清浄機・パーテーションなど）、支援金支給99床以下２千万円、100床以上３千万円＋α

●医療従事者、介護施設職員、障害福祉施設等への慰労金支給（107億円）　⇒医療機関で患者と接する医療従事者、介護施設や障害福祉施設等で利用者と接する職員に対しての慰労金　1人：20万円～5万円

●医療・福祉向けの個人防護具の備蓄（3億2千万円）　　　　　　　　　　⇒医療機関や高齢者施設、障碍者施設向けに防護具やフェイスシールド、消毒液等を備蓄

●医療機関検査体制整備（1億9千万円）　　　　　　　　　　　　　　　　⇒医療機関に対しPCR検査機器の導入を支援

●衛生環境研究所の機器整備（910万円）　　　　　　　　　　　　　　　　⇒1日に可能なPCR検査数を増加させる　［60件/日➡80件/日］

●PCR検査等における自己負担の公費負担（1億7千万円）　　　　　　　　⇒保険適用検査の本人負担分を負担する。

●重点医療機関受入れ体制確保（53億6千万円）　　　　　　　　　　　　　⇒重点医療機関において新型コロナ患者の受入体制を確保する。　　　　　

●重点医療機関等設備整備（30億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒新型コロナ高度医療設備の整備を支援する。

●入院患者増加に備えた人材確保（3億7千万円）　　　　　　　　　　　　⇒新型コロナで入院患者数が増加した場合の入院医療体制を維持するための院内研修と医療従事者派遣のための補助

●ECMO・人工呼吸器研修（800万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　

●入院患者受入れ医療機関確保（7億8千万円）　　　　　　　　　　　　　⇒新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対して医療機関等を整備支援　

②　本県産業のニューノーマル実現に向けた支援

●水産物販売促進緊急支援（4550万円）　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ギンヒカリの販売促進

●新型コロナウイルス対応安全安心な店舗認定制度（2千万円）　　　　　　⇒市町村・商工会議所と連携してガイドラインに基づき安全対策を行った小売や飲食サービス業などを営む中小規模の事業者を応援する認定制度

●ニューノーマル創出支援（1億5千万円）　　　　　　　　　　　　　　　⇒小売・飲食サービス業等を含む3事業者以上の中小規模で構成される団体がデリバリー、テイクアウト、移動販売車、共通チケットの導入など3／4　100万円以内

●制度融資　既存の制度融資の上限拡大（現行3000万円→拡充後4000万円）

●オンライン販路開拓支援強化（7700万円）　　　　　　　　　　　　　　⇒群馬県のものづくり企業のためにバーチャル展示会の構築

●中小企業におけるテレワーク推進（5400万円）　　　　　　　　　　　　⇒国テレワーク助成金の上乗（県50万円＋国100万円）県1／4＋国1／2

●乗合いバス事業者感染症対策経費補助（3億4300万円）　　　　　　　　　⇒乗合いバス事業者　車内密度減少や混雑情報システム、ICカード導入経費

③　子供たちの学び保障

●教育イノベーション・プロジェクトの開始（5千万円）　　　　　　　　　⇒大学や企業と連携した新しい視点のプログラム、ICTを活用した教育、ICTリテラシーを高めるためのe-ラーニングプロフラム、教員の働き方改革指導力向上

●特別支援学校スクールバス運行（2億1千万円）　　　　　　　　　　　　⇒県立特別支援学校の10校22便を少人数化

●教員の追加配置（9200万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒小6と中3のクラスを35人以下の少人数化（14人＋10人）

●スクールサポート（5100万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒スクールサポートスタッフを追加配置（新規配置47校47人）

●学習指導員の配置（7億6900万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ICT端末を活用した学習指導員の配置616人＋ICT指導モデル校42校42人　

●ICT教育推進のための市立高校等へのソフトウエア導入支援（380万円）　⇒授業支援ソフトウエアの導入補助

●全国大会の代替地方大会開催支援（1900万円）　　　　　　　　　　　　⇒高体連・高野連・中体連へ開催を支援

●給食事業者売上補助（130万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒県立特別支援学校の4月分の売上補償

④　生活の不安への対応

●ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター運営（150万円）　　　　　　⇒新型コロナ関連の外国人相談

●ひとり親世帯臨時特別給付金（2億3500万円）　　　　　　　　　　　　　⇒低所得の一人親世帯　1世帯5万円＋2子以降1人3万円

●生活福祉基金（54億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒県社協が窓口の無利子貸し付け金　新型コロナの影響で収入が減少した世帯1世帯20万円

●住宅を失う恐れのある生活困窮者への支援拡充（1億2千万円）　　　　　⇒離職により住居を失った、またはその恐れがある場合に住居確保給金を支給。3万7千円／月以内　3か月

以上