東横インによる人材型企業版ふるさと納税によるフリースクール等の不登校児童生徒支援（一般質問概要）

 
 文部科学省と県教委の問題行動・不登校調査によると県内の公立小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は前年度比31.4％増の3781人だった。
 
不登校には複合的な要因がある。新型コロナの流行に伴って活動が制限され、学校生活や人間関係、生活リズムの変化、また価値観の多様化などが背景にあると思う。
 
教育委員会や学校でも様々な対応をされているが、民間が運営する不登校生徒の受け皿「フリースクール」でも、登録者や問い合わせがだいぶ増えている。

問題が複雑多様化していく中、官民共創で課題解決をしていくべきだということで、既に受け皿となっているフリースクールと教育委員会・学校との連携をうったえ、教育長からこの議場にて今年３月議会で、「ぐんまＭＡＮＡＢＩＢＡネットワーク」の構築をお答えいただいた。

これは対立構造になりがちな関係性の中で、これは他県でも未だ例が少なく好事例である。
 
 さて以下は、不登校児童生徒が前年度比31.4％増の3781人と急増している中での現場、フリースクールの現場の声である。
 
現場の声①：うちも増えています。学校に戻れた子もいますが新たに来る子の方が多いです。 うちは他のフリースクールではお金の支払いが厳しくて行けなかったという家庭も受け入れていますが、受け入れれば受け入れるほど大変になってきています。

現場の声②：先月から見学と体験が非常に多くて毎週月曜日はほぼ、見学の親子が来ています。 ただ、やはりお月謝が払えないご家庭も多くて…。週に2回からの受け入れでしたが、週1回の受け入れも開始しました。 (少しでもお母さんがほっとできる時間ができれば違いますから)

とこのような声があった。
 
県内のフリースクールへ話を聞いて回って思うことは、ほとんどの施設で共通して、「経済的にも、人手不足含め運営的に基盤が脆弱である」ということ。月謝もきちんと取れなかったり、先生たちの多くがきちんとした収入を得られず、他に職業を持って掛け持ちしている先生も少なくない。しかしここを居場所としている子どもたちが既にいるので中途では辞められない。

「想い」で続けている。現代社会の溝であるようにも感じる。
 
いち早くここに公的資金を入れて欲しい
運営の強化をサポートしてほしい。
 
 前回の質問で「企業版ふるさと納税」を使ったフリースクールへの支援を提案したが、具体的にもう一歩踏み込み提言する。
 
「東横イン」という年商486億円の日本屈指の大手ホテルチェーンがある。
社長黒田麻衣子さんは40代の女性で、私とは青山社中で同期生である。

青山社中10期生　下段左が黒田社長

 
「東横イン」の特徴として全国に333店舗あるが、その支配人の９割が女性で店舗経営を任されている。 
ロビーで「子ども食堂」を行ったり、全店舗が「子ども110番の家」に登録していたり、全支配人がフィリピンの子どもたちの里親だったり、お母さん・女性社長&支配人ならではの視点が特徴である、
 
お母さんがたくさん働いている企業として、群馬県のフリースクール支援「マナビバネットワーク」に共鳴していただき
この度支援を検討していただけることになっている。
 
また各支配人は、資金と施設の管理、清掃や修繕、クレーム対応など日々の運営に勤しみ経験豊かな人材だ。
この臨機応変力のある支配人を県内フリースクールの持続的運営・基盤強化のために派遣していただき、尚且つ企業版ふるさと納税で
財政支援もしていただけそうである。
 
詳細はこれからであるが、既に大枠で同意しており、官民共創による全国初の取り組みが恐らく3月議会でカタチになるであろう。東横イングループの懐の深さに感謝すると共に全容のイメージにワクワクする。