親が将来認知症になっても「家族信託」なら息子が空き家を活用できる

皆さん、こんばんは！

先日は成年後見制度のうち「任意後見制度」について書いてみました。

成年後見制度は、認知症になってしまうと（不動産関係では特に）
制度的に限界な面があります。

そこで今日は、新しい仕組み「家族信託」について、
元不動産屋の私が2～3分で読める程度に書いてみたいと思います。

1.家族信託とは

「家族信託」とは、
将来認知症など老化が進む事を見越して、親がまだ判断力のある
元気なうちに、自分の老後や相続に備えて信頼できる子などに
財産の運用管理処分を託す仕組みです。

①委託者：財産の所有者、運営管理を委託する人
②受託者：委託を受け、運用・管理・処分できる人
③受益者：財産から利益を受け取る人

この３つが家族信託の当事者となります。


例えば、不動産ですと下記の様な感じになります。

①母親（委託者）が息子に空き家の管理・運用処分を委託する

②息子（受託者）が母親からの委託を受け、
　実家の空き家を「賃貸」・「売却」に出し、不動産屋さんとの
　やり取りをする

③母親（受益者）が「賃貸」・「売却」の利益を受け取る


家族信託契約を結んでおくと、母親が将来認知症になっても、
親の財産や家の活用を子が運用・管理していく事が可能です。

2.「成年後見制度」と「家族信託」のちがい

ここでは、「成年後見制度」と「家族信託」のちがい
を見ていきましょう。

◆成年後見制度

①親の状態：認知症など、意思判断能力が低下した状態

②効力の発生原因：家庭裁判所への申し立て

③財産を管理する人：成年後見人（弁護士・司法書士など）

④身上監護：親の生活に関わる契約や手続きを行う事が出来る
（老人ホームの契約・病院への入院・生命保険の解約など）

⑤財産の積極的運用・処分：
財産を維持しながら、「本人のメリットになる事」に関しては
裁判所の許可を得て支出をすることが求められる。

積極的な投資・運用や合理的な理由のない売却など
は認められない。

⑥不動産の処分：
親の家の売却は、老人ホームへの入所費用の
捻出などの「合理的な理由」が必要

◆家族信託

①親の状態：元気で意思判断能力がある状態

②効力の発生原因：親と子の間で「家族信託契約」を締結する

③財産を管理する人：受託者（家族など。自由に決められる）

④身上監護：信託された財産の管理と処分を行うのみの為、
　　　　　　身上監護機能はない。
     ※「身上監護」…生活全般に関する法律行為を行う権利のこと

⑤財産の積極的運用・処分：
受託者の権限内であれば、信託目的に沿った自由な運用・目的
に沿った自由な運用・管理・処分をする事が可能

⑥不動産の処分：
受託者の権限内であれば、「売る」「貸す」などの処分が可能

3.親の空き家を活用するベストな選択とは

前章の違いをさらにまとめると、

「家族信託」
　・受託者の権限内であれば、親の家を売却、建て替え、
　　アパート経営などの利活用…〇

　・親の生活全般に関わる契約・手続き…×

「成年後見制度」
　・裁判所の許可があれば、親の家を売却、建て替え、
　　アパート経営などの利活用…△もしくは×

　・親の生活全般に関わる契約・手続き…〇

という事でした。

つまり、親の空き家を活用するベストな選択とは、

①親がまだ元気なうちに、将来の「意思判断能力の低下」
　を見越して「家族信託契約」を結んでおく

②親が認知症になったら「成年後見制度」を始める

という事になります。

4.まとめ

・家族信託とは
・成年後見制度と家族信託のちがい
・親の空き家を活用するベストな選択とは

今日は、「家族信託」について書いてきました。

「家族信託契約」と「成年後見制度」を状況に応じて
上手く活用していきましょう。

まだ新しい制度ですので、専門家といっても
詳しい先生と詳しくない先生に分かれます。

①家族信託に詳しい司法書士を選ぶ

②家族間で揉めそうなら家族信託に詳しい弁護士
　に相談などをしながら契約を進めていく

という事が大切ですね。

最後までお読みいただきましてありがとうございました！