プレシリーズAで総額4.5億円の資金調達！　行動変容スタートアップとは⁉　ジンが記す週刊SmartPitch[AI業界]2023/07/11

2023年7月11日 16:21

執筆者紹介🖌

私は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして突如現れた通称ジン。ジンは飲めない。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

今回のPICK UPニュース

AIロボットがとうとう国連に登場し、「人間に反抗する？」「人間の仕事を奪うの？」という質問に回答した。将来AIによってどのような世の中になるのかわからないが、今回は現状の課題を解決する、とても有用なAIを開発・活用している企業の資金調達や業務提携情報をお伝えする。

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生成AIを活用した商品写真支援サービス「フォトグラファーAI」が資金調達を実施

NectAI株式会社は、株式会社ANOBAKAを引受先としたJ-KISS型新株予約権の発行により、プレシードラウンドにて資金調達を実施した。この度の出資はANOBAKA GAIファンドの第一号投資となる。
「フォトグラファーAI」は商品写真作成の手間とコストを大幅に削減し、誰でも簡単にクリエイティブな商品写真が短時間で作成可能なサービス。
今回調達した資金をもとに、現在クローズドベータ版にて提供している「フォトグラファーAI」の開発に注力する。

「フォトグラファーAI」は、EC事業運営や日々の業務の中で必要になる商品写真作成を生成AIの技術を活用して自動生成できるサービス。サンプル画像をアップロードし、作成したい商品写真のイメージを入力もしくはテンプレートを選択するだけで、クリエイティブな商品写真を短時間で作成できる。
「フォトグラファーAI」は、EC担当者やマーケター、デザイナーが商品写真制作の手間とコストを削減できるだけでなく、独自性が高く、クリエイティビティ溢れる商品写真を極めて簡単に生成することができる。当社は、商品写真作成が必要な方々の仕事をサポートし、業務効率化の一助になればと思い開発・運営を行なっている。

近年、消費者の消費行動の変化によりEC市場は拡大の一途を辿っており、化粧品やアパレル、日用品の購入に至るまで様々な領域でECの活用が進んでいる一方で、ECにおける売上向上や商品ブランディング、マーケティング施策において魅力的な商品写真を活用する事は非常に重要な要素であるにも関わらず、魅力的な商品画像を作成するには現状、多くの手間とコストがかかってしまっている。こうした背景のもと、今回調達した資金を元に「フォトグラファーAI」の開発に注力し、急成長する生成AI技術を活用し上記のような問題を解決していく。

色々なキャラとチャットできるサービス『キャラAI』プレシードラウンドで資金調達を実施

色々なキャラとチャットできるサービス『キャラAI』を開発する株式会社フラクトライトは、プレシードラウンドで、J-KISS型新株予約権の発行により個人投資家複数名を引受先とする資金調達を実施した。

フラクトライトは「変化する時代の中で人々の豊かな暮らしを実現する」をミッションとして、生成AI技術を活用することで、人々の課題を解決できるサービスの開発に取り組むスタートアップ。現在、色々なキャラとチャットできるサービス『キャラAI』を開発している。YouTuber が YouTube チャンネルに動画コンテンツをアップロードするように、クリエイターがキャラAIをつくってユーザーに楽しんでもらうことのできる場を提供する。

労働不足が叫ばれるようになり久しい日本では、2040年までに1100万人の労働需給ギャップが生まれるとされている。現在でも低賃金で膨大な労働を強いられるような職場環境がSNS等でアップ拡散され顕在化する中、賃金は上がらずに課税や社保等の負担が増えており、有効な解決策が講じられていない状況だ。当社はこのような日本の状況の中で、人材不足で困っている中小企業や、これから事業拡大するスタートアップ・ベンチャーの人材需要を、最新のジェネレーティブAI（生成AI）技術を使うことで解決できるのではと考えている。

Telexistence、シリーズBで総額約230億円を調達

Telexistence（TX）は、このたびシリーズBラウンドにて約230億円の資金調達を完了した。過去3回の資金調達ラウンドでリード投資家であったMonoful Venture Partners、KDDI Open Innovation Fund、Airbus Venturesからの追加調達に加え、新規投資家としてソフトバンクグループ株式会社 (SBG)、Foxconn、Globis Capital Partners (GCP) からも資金調達した。また、SBGの子会社であるソフトバンクロボティクスグループ株式会社 (SBRG) と北米およびその他地域でのロボティクス事業推進を目的とした戦略的事業提携に合意した。

また、今回の資金調達に伴い、SBRGの吉田健一氏、GCPの野本遼平氏が新たに取締役に就任する。TXは、数十台レベルの小規模なロボットの研究開発・実証実験のステージから、数百台の自社ロボットを工場外の動的環境下に展開し、商業ベースで大規模かつ日常的に運用するフェーズに突入する。

今後、既存事業のロボットオペレーションを最速で拡大することに加え、全てのロボット関係者の目標である、人間レベルの汎用性を持つロボットを開発する上では、多様な専門性を持つ地球上で最優秀な人材を探し求め、組織の能力密度を一層高めることが必須となる。国籍や年齢、在籍期間にかかわらず実力があれば活躍の機会は無数にあり（在籍メンバーの出身国は25カ国）、パフォーマンスに見合った報酬（年俸とストックオプション）を可能な限り提示することが、TXの大事にしている組織的な原則。これらに賛同する世界中のプロフェッショナルの参画をお待ちしている。

AIファイナンスH.I.F.、株式会社コモサスバンクと業務提携を締結

H.I.F.株式会社は、株式会社コモサスバンクと、AI与信審査技術を活用し企業への資金調達支援及び融資保証を目的とする業務提携を締結した。

従前の与信審査で評価される「財務状況」に加え、「定性的特徴」「コンプラリスク」「経済動向」を評価する。さらに遅延を含む取引リスク発生実績を正解として与え、AIモデルに学習させて推論することで、大手から新興企業・個人にまで幅広い評価が可能になる与信審査技術を保有している。
それにより、大手企業におけるベンチャー企業との取引時の安全性/与信評価と保証、融資・出資先評価、またベンチャー・中小企業における大手企業との取引時の売掛金保証 (H.I.F.が保証可能である場合)によるディール成約可能性向上等、その他あらゆる企業フェーズ、事業シーンへの活用が可能。本技術の活用により、業界平均1.08%であるデフォルト率が、H.I.F.はその1/20に当たる0.05%と、圧倒的に低い水準を保っている。
AI与信審査サービスページ: https://www.hifcorp.co.jp/fimple-credit/

H.I.F.が有するAI定性与信審査技術は、これまでにもさまざまな与信審査に用いられてきた。本業務提携によって、コモサスバンクはベンチャーやスタートアップを含めたより幅広い企業に対する迅速かつデフォルトリスクを抑えた資金調達の支援が可能となる。
また、H.I.F.がベンチャーデットをはじめとする融資保証を行うことで、コモサスバンクが行う融資型クラウドファンディングにおいても、さらにリスク低減が図られた商品ラインナップの拡充が期待できる。

オーダーメイドの生成AIチャットシステムのカサナレ株式会社、約4000万円の資金調達実施

Generative AIの社会実装を加速するカサナレ株式会社は、グローバル・ブレイン株式会社が運営するグローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合を通じて、約4000万円のシードラウンドの資金調達を実施した。

カサナレは、企業向けに生成AIの導入支援と各社専用にカスタマイズ可能な生成AIチャットシステムを提供している。昨今、企業における生成AI導入ニーズが急速に高まる一方で、システムの要件定義ができずに導入に踏み切れない又は導入してもビジネスにおける価値向上に繋がっていないなど課題も多く生じているのが現状だ。そこでカサナレは、企業毎のユースケースやニーズに応じた形で、大規模なシステム導入ではなく、生成AIのビジネスにおける価値の検証を行う規模での導入支援を行うことで、生成AI技術の社会実装を加速している。今回の資金調達によって、人材採用や組織拡大を推進し、企業毎に異なる課題解決に向けた生成AI活用のベストプラクティスを検証していく。

「Kasanare」は、ChatGPT等生成AIの大規模言語モデルにより開発されたGenerative AIチャットシステム。AIプロフェッショナルによる約1ヶ月間の開発期間を設けることで、非常に優れた回答精度を実現し、ユーザーとのデジタルコミュニケーションにより、最適な顧客体験を実現する。

SaaSで提供することにより、導入企業様の導入のハードルを下げ、かつ運用の手間をなくす。事業部単位の決済が可能なプライシング設計により、社内開発のためのPoCとしても対応可能な汎用性がある。IPアクセス制限やMFA(多要素認証)などのハード面に加え、検索ワードの最適化やハルシネーション（AIが嘘をつくような現象）対策などソフト面の対策を両軸で備えることで、実際の運用を見据えたセキュリティレベルを担保している。
さらに運用期間中は、生成AIとユーザーの会話内容を、言語分析AIによるフィードバックを実施しており、顧客満足度の調査やロイヤルティ向上に役立てることが出来る。

「awoo AI」のawoo、統合マーケティングツール「MATTRZ CX」と業務提携を発表

グローバルAIテックカンパニーのawoo株式会社は、統合マーケティングツール「MATTRZ CX」を提供するMattrz株式会社との業務提携を発表しました。

Mattrzが提供する「MATTRZ CX（マターズシーエックス）」は、Web接客機能、チャットボット、ヒートマップ、コンテンツ差し込み、プッシュ通知など、サイト上でのコミュニケーション最適化や、顧客の離脱防止となる機能をすべて網羅する統合マーケティングツール。
今回の業務提携により、awooが提供するAIサジェストプラットフォーム「awoo AI（アウーエーアイ）」と「MATTRZ CX（マターズシーエックス）」を組み合わせ、ECサイトの商品ハッシュタグとWeb接客機能を掛け合わせた施策実施が可能になり、両ツールの導入企業は、販売促進を目的としたUI/UXのさらなる改善に繋げることができる。

MATTRZ CXは、WEBページ、ECサイトのCVRを改善させる為の6種類の機能を、ワンパッケージでご利用いただける『多機能』『低価格』『サポート費込々』のマーケティングプラットフォームだ。

・「ウェブ接客」、「離脱防止機能」、「チャットボット」、「ヒートマップ」、「プッシュ通知」など、必要機能が充実し、導入（タグの設置のみ）や配信設定もカンタン！スムーズにご利用できる。
・専属のサポート担当が付き、ご利用時のお悩みを迅速に解決。基本料金内で配信設定までの全てを一貫してサポートする。
・低価格の為、月次のご負担を抑えながら、長期に渡りサイトの効果改善が狙えますし、契約も最低利用期間3ヵ月（3ヵ月毎自動更新）の為、気軽に利用できる。

awoo AIは、商品理解を通して回遊と購買を生み出すAIサジェストプラットフォーム。awoo AIは２つのアーキテクチャで構成されている。awoo Product Discovery Platformでは、データフィードの情報をもとに商品特徴を表すハッシュタグをAIが自動生成。そしてawoo AI Marketing Platformを通じてハッシュタグをサイト内に表示・随時最適化するとともに、画像レコメンドなど、あらゆるマーケティングチャネルに応用することが可能。この一連の仕組みによって、回遊性やCVR改善などのCX指標を高める。

東工大発・プロテオミクス技術ベンチャーのaiwell株式会社、第三者割当増資を実施

次世代のタンパク質網羅的解析技術“AIプロテオミクス”の実用化と社会実装を進めている東工大発ベンチャー認定企業 aiwell株式会社は、北洋SDGs推進2号ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。

2018年1月に創業したaiwellは、国立大学法人東京工業大学（以下、東京工業大学）生命理工学院林宣宏研究室とタンパク質の次世代解析技術 “AIプロテオミクス”に関する共同研究を2018年10月より開始。2019年12月には東京工業大学発ベンチャー認定企業となり、“AIプロテオミクス”を関する研究開発とその実用化、社会実装を進めてきた。
本研究開発では、生体内の遺伝子産物を網羅的に解析するプロテオミクスの基盤技術である二次元電気泳動法を用いて、画像化された血中タンパク質のデータをAIで解析することに成功。様々な病気や怪我を起こす一歩手前の状態を発見できる技術として、2022年12月に国内で特許を取得。人、動物、植物等、あらゆる生き物の健康状態を予測するサービスとして実用化を進めている。
aiwellは2022年7月より北海道札幌市に支店を設立し、世界に先駆けて “AIプロテオミクス”の実用化に向けた様々な取り組みを開始。道内の競走馬や家畜、農業の生産現場において、病気や怪我の早期発見等への利用が進められている。

＜AIプロテオミクスとは＞
東京工業大学生命理工学院教授博士（理学）林宣宏氏が発明した、生体の状態をプロファイルする次世代特許技術。二次元電気泳動技術の（大量の検体を扱うための）ハイスループット化と（微量な検体でも分析を可能とする）高感度化に成功。血中タンパク質の二次元電気泳動画像をAIが学習することにより、様々な病気や怪我になる一歩手前の状態を発見する画期的な研究として注目されている。敗血症においては、98.2％の精度で的確な判断を可能にした。

行動変容スタートアップGodot、プレシリーズAで総額4.5億円の資金調達

株式会社Godot（本社兵庫県神戸市）はこの度、プレシリーズAラウンドにおいて、SBIインベストメント株式会社、株式会社インテージホールディングス、モバイル・インターネットキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資及び株式会社日本政策金融公庫からの新株予約権付融資により、総額4.5億円の資金調達を実施した。

Godotは、行動科学と機械学習による社会課題解決をめざすスタートアップとして2022年7月に設立された。これまで、独自の行動変容AI「ナッジAI®︎」を活用して、市民のがん検診や特定健診の受診率向上や、SMS（ショート・メッセージ・サービス）と組み合わせた地方自治体向けソリューション「BetterMe®︎」の開発と提供などで実績を積んできた。当初、自治体との連携から始まった取り組みは、現在、民間や海外との連携へと急速に広がりつつあり、2023年5月にはウィーンに研究開発拠点を開設している。
今回の資金調達により、これまでの文字情報を中心としたAIによるコミュニケーション設計から、一人ひとりの異なる“感性”に働きかけるマルチモーダルAIによるサービス開発への進化を図る。これにより、一人ひとりの違いに寄り添い、超個別化したアプローチで行動変容を促していく、“人”を中心に据えたサービスが可能になり、同時に、日本国内にとどまらないグローバル展開と、それを支える組織体制の強化を進めていく。

Godotは、行動科学と機械学習を用いて、人々のより良い意思決定、より良い行動を促すサービスデザインに取り組んでいる。表に見える“行動”を手っ取り早く変えることではなく、その裏にある意思決定のメカニズムと真摯に向き合うことで、一人ひとりの真なる意思決定を尊重し、その意思決定に基づく行動を後押しする「Think Slow, Act Fast」の精神を大切にしている。それにより、この世界を、誰もが平等に機会を持ち、一人ひとりが尊重される、優しいサービスやコミュニケーションで溢れた包摂的な世界へと変革させていく。

製造業向けAI見積支援『匠フォース』を提供するベンチャーが総額2.1億円の資金調達

東大発ベンチャー、匠技研工業株式会社は、第三者割当増資と融資により、総額2.1億円となるプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。第三者割当増資の引受先として、既存投資家であるジェネシア・ベンチャーズ、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）に加え、新規投資家としてアニマルスピリッツ、個人投資家が参画している。
匠技研工業は、「フェアで持続可能な、誇れるモノづくりを。」をミッションに掲げ、製造業界に特化したAI見積支援システム『匠フォース』を提供。日本の中小製造業の現場を100社以上訪問する中で浮かび上がってきた「見積業務」の根深い課題に着目し、2022年9月に「匠フォース」をリリース。
本ラウンドで調達した資金は、人材採用・プロダクト開発・拡販施策に活用する。事業のスケールに伴い、製造業界の変革に共に挑戦するメンバーの採用活動を強化すると共に、製造業界特化のAI・ソフトウェア開発領域へ、更なる投資を加速させていく。

多品種少量生産を行うサプライヤー企業（部品メーカーや材料業者）では、部品や部材の値決めを行う「見積業務」が、経営における一大課題だ。「見積業務」は、日々発生する負荷の高いルーティーン業務にもかかわらず、限られた一部の人材しか金額算出ができない「属人化」状態となっている。また、多くの企業では、経験と勘を頼りにする「どんぶり勘定」から、脱却できておらず、サプライヤー企業が創出する付加価値を、価格に適切に反映できなければ、業界全体としての持続可能性が失われてしまい、多くの機会損失が生じてしまう。
「匠フォース」は、誰でも迅速に適切な値決めが可能になる、オールインワン・AI見積支援システム。「脱・属人化」「脱・どんぶり勘定」を実現し、付加価値を適切に価格転嫁できるようにすることで、持続可能な経営を支援する。また、各社の経営思想を反映させた見積業務を行えるように、プログラミング不要で柔軟なカスタマイズが可能となっている。

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ　累計約12.5億円の資金調達を実施

対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する株式会社コンシェルジュは、シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、この度、累計調達額が約12.5億円に達した。
前回のラウンドから引き続き、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営する株式会社イノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCである株式会社NCBベンチャーキャピタル、株式会社ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを行った。

調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていく。
コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきた。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。
当社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになった。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になった。
また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能となる。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。