シリーズB2 First Closeで4億円調達したバイオものづくりベンチャーとは！？ジンが記す週刊SmartPitch [食品業界] 2023/08/10

2023年8月10日 16:21

執筆者紹介🖌

執筆者は2023年3月末にSmartpitch運営にインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

今週のPick Upニュース
7日、2022日本の年度の日本の生産額ベースでの食料自給率が58%であり過去最低を更新したと発表された。食料自給率の改善が喫緊の課題である。

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スマホで注文｛栄養士監修｝手作りお弁当「PECOFREE」が、プレシリーズA資金調達

スマホから頼める【栄養士監修】手作りお弁当注文サービス「PECOFREE（ペコフリー）」を運営する株式会社PECOFREEは、三井住友海上キャピタル株式会社をリードインベスターとして、株式会社セゾン・ベンチャーズより引受先とした第三者割当増資を実施した。これにより、シード、プレシリーズAラウンドで累計の資金調達総額は1.2億円に達した。
このたび調達した資金は、PECOFREEのシステム開発やマーケティング、人材採用に充て、更なる組織およびサービス拡大を目指す。

2021年4月のサービス開始から約2年で学校・学童・企業含む５0０施設以上に導入が決定、昨年比売上4.3倍の急成長を実現したサービス。また、次世代ユニコーンの可能性を秘めた起業家によるピッチ、日本の地域課題の解決を目指す起業家に特化した「地域スタートアップ部門」が創設。150社におよぶ応募の中から、一般部門で6社、地域スタートアップ部門で3社が事前審査を通過し、2023年6月19日に地域スタートアップ部門、高校生向けの昼食宅配サービスを手がけるPECOFREEの代表取締役川浪達雄が受賞した。

当社は「BATON pass the HAPPY〜「食」であらゆる人が人がつながりHAPPYな世界をつくる〜」というミッションの実現に向けて、スマホから頼めるお弁当サービス「PECOFREE（ペコフリー）」をリリースし、多くの方にご利用いただいている。リリース後は、全国の高校だけではなく幼稚園・小・中、専門学校や大学、さらには法人向けの社食としてもお問い合わせをいただいており、弊社は今後も児童・生徒・学生と保護者、また学校・学童施設が抱える食事に対する課題を解決すべく、更なる事業拡大を目指していく。
この度調達した資金によって、今後はPECOFREEアプリのUX向上と新機能の開発、各ポジションの新規採用、サービス・採用認知拡大に向けたPR・マーケティングの強化に注力していく。

食農分野の商品単位での環境負荷の計測・見える化システム「Myエコものさし」のクオンクロップが、5,000万円の資金調達を実施

食農分野のサステナビリティを商品単位で見える化するクオンクロップ株式会社は、シードラウンドとしてICJ2号ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額5,000万円の資金調達を行った。今回調達した資金については、「Myエコものさし」のプロダクト機能開発の加速、顧客への導入支援を行うカスタマーサクセスなどの専門人材の採用強化に活用する。

「食」の分野は、作物の生産において環境負荷軽減やカーボンクレジットの組成、最終的な消費地点では消費者との接点が高い頻度で生じる点など、ESGと特に馴染みの深い分野で、グローバルにも大きな動きが続いている。その一方でバリューチェーンの各段階の専業が進んでおり、一気通貫での把握が難しい領域でもある。

気候変動をはじめとした環境問題は待ったなしで迫ってきている。各企業においてはGHGスコープ3を含めたサプライチェーン全体での排出量の開示及び削減要求の高まりから製品単位でのカーボンフットプリント(CFP)の計測ニーズが拡大している。他方で、商品点数が非常に多く、バリューチェーンも複雑である食農分野においては、GHG排出量の計測・見える化が進みづらい状況があった。「Myエコものさし」は、国内外の規格やガイドラインに沿った科学的な分析を組み合わせ、食農事業者のこだわりを十分に反映させつつも効率的な計測を可能にするシステムとして、生産者、食品メーカー、レストランなど様々な食農の事業者にご活用いただいている。商品が様々なサステナビリティの観点で計測・見える化することで、サステナブル消費に関心・意欲のある企業や個人の行動変容につなげることが可能になる。その変化を食農の事業者がデータとして実感することで、より環境負荷の低い生産活動への投資が加速され、持続可能な食農バリューチェーンがより早期に実現されることを目指している。

バイオものづくりスタートアップのbitBiomeがシリーズB2 First Close で4億円を資金調達

世界最大級の微生物遺伝子データベースからバイオものづくりを手掛けるスタートアップのbitBiome株式会社は、シリーズB2ラウンドのファーストクローズで総額4億円の資金調達を実施した。これにより、当社の累計資金調達金額は14.8億円となった。

バイオものづくりは、バイオマス資源や大気中等のCO2を原料として、バイオプラスチックや機能性素材等の化学品・燃料・タンパク質や機能性食品・製薬関連製品を微生物などから生産する取組。脱炭素社会の実現に向けた化石燃料依存からの脱却や、天然資源のサプライチェーン確保の必要性が高まる中、バイオものづくりに関わる合成生物学、AI、ロボティクス等の要素技術は著しく進展している。

当社は早稲田大学の研究成果を基盤技術として活用しているスタートアップ。バイオものづくりにおいて、既存手法の100倍以上の高効率で微生物遺伝子配列の収集・解析が可能な特許取得技術シングルセルゲノム解析bit-MAP®、ものづくりの「設計図」にあたる微生物遺伝子を12億超収録したデータベースbit-GEM、ラボスケールでの「試作品」の作製や機能向上が可能なたんぱく質（酵素）探索・改変プラットフォームbit-QEDを活用したサービスを展開し、すでに国内外の製薬・食品・化学分野の企業や研究機関と共同研究契約を締結し、事業を展開している。設立から現在まで、培養不要なbit-MAP®により、土壌細菌、海洋細菌、好熱細菌など多様な環境から微生物ゲノムを解析し、2023年7月現在12億遺伝子超を保有する独自のデータベースbit-GEMを構築している。現在、このbit-GEMから得られる遺伝子と、独自のバイオインフォマティクス技術やバイオ実験自動化技術を駆使したbit-QEDプラットフォームを活用し、バイオものづくり産業で重要な酵素などの低コストかつ迅速な開発を実現している。

AoyamaLab、DXプロ集団イントループから追加資金調達

完全会員制のクローズドサイトにて飲⾷品等を特別価格で販売するSECRET MALL事業および⼿⼟産・贈り物に特化したギフトカードサービスのAOYAMA GIFT SALON事業を展開する株式会社AoyamaLabは、コンサルティング事業、フリーランスのエンジニアやコンサルタント向けプロジェクト案件紹介事業などを⾏うINTLOOP株式会社からの追加資金の調達を決定。
当社は「⾷の流通を最適化し、⼈々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを掲げ、⾷品ロスや流通コストなどの課題に着⽬し、飲⾷料品市場におけるEC事業を通じて業界に貢献してきた。
事業拡大スピードの更なる加速には将来に備えた体制の強化が必要と考える当社としては、これまで積み上げてきたコンサルティング実績や拡大する自社事業から得た豊富なマーケティング及びDXノウハウを持つイントループからの今回の追加支援は最適なタイミングと判断し受け入れを決定した。飲⾷料品市場におけるEC事業を様々な形で拡大することで、今後も食の流通を最適化していく。

食品ECでは温度帯管理が必要な商品が多く、ユーザー側は受取が不便、商品代に対して配送料が高いなどの課題がある一方、EC事業者側には顧客獲得コストの高さなどが課題となり、食品EC市場には大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、これまでのやり方では市場の開拓に限界がある状況。当社は、完全会員制という独自の販路や、手土産・贈り物用に特化したギフトカードなど、ターゲットやシチュエーションを絞ったECサービスを展開することで、各顧客とのエンゲージメントを高め集客コストの削減を徹底した。次に、全く違う2つのサービスをセグメント毎に最適化した複数自社サイトおよび他社モールにて同時展開中だが、受発注管理システムを共通化することで出品者が当社を通じてワンストップで簡単に様々な販路へリーチ可能としている。それが更なる魅力ともなり、立上げ早々豊富な品揃えを実現し、その後の集客及び売上拡大につながっている。新しいEC事業を追加して行くことで他社では追随できない効率性を武器に、食の流通を様々な形で最適化し5年後までに流通総額100億円をめざして拡大していく。

特殊冷凍テクノロジーの「デイブレイク」がシリーズBラウンドで総額20億円の資金調達

特殊冷凍テクノロジーの製品企画・開発と高品質冷凍商品のプラットフォームを運営するデイブレイク株式会社は、モバイル・インターネットキャピタルをリード投資家として、環境エネルギー投資、パナソニックくらしビジョナリーファンド、SMBCベンチャーキャピタル等を引受先とした第三者割当増資に加え、三井住友銀行、りそな銀行等の金融機関6行からの融資も合わせて、総額20億円の資金調達を実施した。

デイブレイクは「作り手から食べ手までのより良い未来を創造する」をミッションとし、特殊冷凍テクノロジーとビックデータの両面から食の新しい可能性を提案するフードテック企業。特殊冷凍テクノロジーは、従来の「急速冷凍」に特殊な原理を加えることによりさらに高品質な冷凍を実現する技術です。これまで冷凍が難しかった食材の冷凍を可能にすることで、食品ロスの防止や、生のままでは流通が難しかった商品の販路拡大などを実現した。

特殊冷凍テクノロジーが解決できることは、高品質な食品の製造だけではなく、フードロスの削減とそれに伴う二酸化炭素量の削減、製造や調理工程への導入により人手不足を解消、販路拡大や、生産の効率化により低利益率を改善、チルド品を冷凍品に置き換えることでの「物流2024年問題」への寄与など、SDGsや、食品業界を取り巻く課題の解決にも貢献する技術。世界的にも、日本の冷凍食品の品質は評価されており、高品質な商品を生みだすことができる日本の冷凍テクノロジーへの注目も年々高まっている。
さらに、特殊冷凍テクノロジーをインフラとした高品質冷凍商品プラットフォームのグローバル化を目指すことで、世界中に高品質な冷凍商品が流通できるようになり、和食を世界中のどこでも美味しい状態で楽しむことも可能となる。

調理ロボットのTechMagic、味の素㈱と資本業務提携

テクノロジーによる持続可能な食インフラの創造に取り組むTechMagic株式会社は、味の素株式会社と資本業務提携を締結した。今回の資本提携に基づき、両社は、フードテックにおける最先端技術や知見を活用し、フードサービス業界(外食・中食産業)における人手不足解消や生産性を改善する新しいソリューションを共創していく。
現在、国内のフードサービス業界では、慢性的な人手不足や賃金上昇、食材価格の高騰によるコスト上昇等が深刻な課題となっている。このような状況において、同業界では、オペレーション改善による効率性向上、商品・サービスの付加価値向上が急務となっており、調理ロボットなどの新たなソリューションが期待されている。

　2021年10月に味の素㈱との協業を開始して以来、高度な調理品質が求められるフードサービス向け炒め調理ロボット「I-Robo」の開発において、味の素㈱独自の「おいしさ設計技術®」を活用した支援をしていただいている。炒め調理ロボット「I-Robo」は、2023年6月に完成し、外食企業での採用が始まっている。
この度の資本業務提携により、両社は取り組みの深化、拡大を図る。調理品質の向上・調理時間の短縮・小型化を実現する進化した調理ロボットを共創し、フードサービス業界におけるイノベーションを実現していく。

グローリーと全日食チェーンがリテールメディア事業で業務提携

グローリー株式会社と、全国約1,600店のスーパーマーケット加盟店による食品ボランタリーチェーン本部として、一般食品、生鮮食品、酒、医薬部外品などの商品供給と経営指導、売り場指導などを行っている全日本食品株式会社は、リテールメディア開発における業務提携契約を2023年7月1日付で締結した。
グローリーと全日食チェーンは、グローリーのデータ活用サービス「BUYZO Media（バイゾーメディア）」（※2）を活用したリテールメディアサービス「全ちゃんメディア」を共同開発し、全日食チェーン加盟店において展開。この「全ちゃんメディア」により、お客さまのより快適なお買い物体験と、メーカーの商品PRや商品購買の後押しを実現し、マーケティングデータの活用による販売促進のDX化を目指していく。

全ちゃんメディアサービス概要イメージ
全ちゃんメディアは、お客さまの購買データなどを全日食独自のCDP（※3）に蓄積し、分析・可視化を行い、デジタル広告と連携することで、消費者行動に合わせた最適な広告の実施が可能となり、消費者により良い購買体験を提供します。

産直とデイブレイク、産地直送事業の商品力とオペレーション力の強化を目指して資本提携

クオンタムリープ株式会社が、産地直送事業の商品力とオペレーション力のさらなる強化を図るために、当社がアドバイザリーを行っているデイブレイク株式会社に出資し、資本提携契約を締結した。
　産直は、地域の生産者並びに、地方自治体と連携し、旬の食材を全国に販売することで、全国の名産品の安定的な購入の機会を作り、同時に「地域の魅力」を伝えることを通じて販売総量の拡大や地域観光に寄与できるものと考えており、各地の「食」の魅力を発信する伝道者として、「食」を通して生産者と全国の生活者を美味しい笑顔でつなぐプラットフォームとして、全国を元気にすることを目指している。
　デイブレイクは、細胞を破壊せず新鮮なまま冷凍し、美味しさを損なわずに解凍する「特殊冷凍ソリューション」をコアコンピタンスとしている。便利だが、美味しくない。そんなイメージのある冷凍食品だが、「特殊冷凍」こそ食流通の未来を変えられる大きなポテンシャルを持つテクノロジーであると信じている。デイブレイクは、ノンケミカルな食のロングライフ化、食ビジネスの高付加価値化、食業界で働く人たちの働き方改革、サステナブルな食業界の実現、という「特殊冷凍」がもたらす4つの未来を見据え、特殊冷凍業界のリーディングカンパニーとして食流通の世明けを目指す。

　この度の産直とデイブレイクの資本提携は、デイブレイクが持つ特殊冷凍機「アートロックフリーザー🄬」とその技術を使用した加工食品事業を、産直の１次産品及びその加工品事業に活用することにより、両社のつながりを深めていくことを目的としている。これにより、産直は、子会社である㈱氷感（特殊冷蔵による鮮度維持技術）、投資先であるMD-Farm（株）（イチゴの植物工場事業）に加え、特殊冷凍技術を持つデイブレイクとの提携を実現することで、産地直送事業の商品力とオペレーション力の強化を図っていく。デイブレイクは、産直が持つ全国の名産品販売事業者のネットワークを通して安心・安全な特殊冷凍食材の流通量の拡大を実現していく。

マッスルデリがDM三井製糖とM＆Aで合意、子会社化へ

株式会社Muscle Deliは、三井物産株式会社・三菱商事株式会社を主要株主とする国内製糖メーカー最大手であるDM三井製糖株式会社とのM＆Aに合意し、2023年7月よりDM三井製糖の子会社となった。今後は、食のD２Cスタートアップのスピード感と製糖最大手の研究開発力を活かすことで、タンパク質をはじめとした機能性素材を用いた総合的なフードサービス領域を開拓することで成長を目指していく。
マッスルデリは2016年に創業し、「人と地球をカラフルに」というパーパスを掲げ、ボディメイクやダイエットに取り組む人にタンパク質をはじめとした最適な栄養素の食事をお届けするボディメイクフードサブスクリプション事業「Muscle Deli」、一人ひとりの目的や好みに合わせた食事をお届けするカスタムミール事業「YOUR MEAL」などを展開してきた。
一方、DM三井製糖は「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」という企業理念を掲げ、メイン事業である砂糖事業に加えて、ライフ・エナジー事業として栄養や健康領域に視野を広げ、特に「タンパク質」の機能に着目することで、若年層からシニアまでそれぞれの世代に合った形で商品とサービスを提供する“Nutrition By Life Stage”により“人と社会の幸せのちからになる”ことを目指す。

今回、その両社が掲げるビジョン・ミッションへの共感を出発点として協議を進め、製糖最大手のDM三井製糖が持つ研究開発力や、主要株主である三井物産・三菱商事の両商社が保有するリソースやネットワークとの連携を図り、マッスルデリの食のD２Cスタートアップとしてのスピード感を活かし、タンパク質をはじめとした機能性素材を用いた総合的なフードサービス領域を開拓していくことを目指して、M&Aに合意することに至った。
今後、マッスルデリはDM三井製糖の知見や知財を活かした「Muscle Deli」や「YOUR MEAL」における新商品開発や、シニア層向けの新商品開発と新規事業の立ち上げを進めると共に、食のD2CスタートアップなどのM＆A等も積極的に推進することでDM三井製糖が目指す総合的なフードサービス領域における開発＆流通プラットフォーム企業としての成長を目指す。