【徹底解説】ランキング商法に騙されないために、その手口と実例を学ぼう!
都市系には様々なランキングが存在しています。もちろん客観的なデータなどで表現しようとする統計的な試みもありますが、あくまでマーケティング的な意味合い、つまりは自社の商品・サービスを売り込むための販促用途として「ランキング」を多く使う場合もあります。最近ちょっとひどいな、という思われるものが出てきたりしているので、少しここでそれらを指摘しながら、ランキング商法について、自治体や地方企業に気をつけていただきたいという警告を発しておこうと思います。
その前に、データとか統計というものは「ウソ」を簡単につけるものであることを理解しておいていただきたいです。何か数字で見せられてすぐに信用するのはよくありません。以下の社会調査のウソは名著ですから必読です。
さらにこちらもぜひ読んでいただきたいですね。
最近でいえばこちらもベストセラーですね。未読の方はぜひ。ファクトと向き合うための一冊。
さて、このようなウソかどうはまずは置いといて、そもそもランキング商法とは何か、を解説したいと思います。
1つは、PR型です。
ランキングはメディアでてっとり早く取り上げられやすいというメリットがあるため、各社はランキングを発表して自社の商品サービスに注目を集めるというPR型です。確かに個別に広告宣伝を打つよりも、効率よくメディアに露出ができるわけです。さらに広告よりも数字で見せられるランキングは、「なっちゃって統計」としても素人目に信用をおいてもらいやすいのです。市民、国民、消費者の多くは統計といったものを体系的に学んだことのある人はおらず、○○ランキングという結果やその理屈をみるとそれだけで納得してしまうということがあります。これによって「あの会社はちゃんとしたデータをもとにしてランキングといった業界評価の基軸を作っている」というブランディングも行えるという非常によいPRを展開できるというものがあります。
もう1つは、表彰営業型。
ランキングによって表彰し、その上位評価を獲得したものに対して、それら評価を商品に添付するなどして販促の助けになるということで、評価に関する証書や商品に添付するラベルシールなどの販売を行うというものです。さらにランキング集に特別インタビューを乗せる、プレスも集めた表彰式で大々的に紹介するといったことで稼ぎを得るということもあります。
さらに最も困るのは、コンサルティングセット型です。
ランキングを発表した上で、下位に位置した自治体や企業に対して「ランキングを改善するためのコンサルティングをやりますよ」といった甘い言葉で近づいていくパターンです。そもそも勝手に評価軸を作り、ランキングによって問題を組成し、その問題を抱えていると名指しした上で、改善策をこちらにカネ払えばやってやる、というわけですから、マッチポンプもいいところです。自作自演というか、なんというか。ただこれも結構手堅いビジネスでもありまして、跡を絶ちません。起きてもいない問題を起こして、助けますよ、と言い寄るわけですから怖いことです。
それでは実例も踏まえながら、個人的にこれどうなの、というのを触れていきたいと思います。
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