【AIR】減らす公共事業、動画解説

2020年11月3日 10:20

人口増加から、人口減少に転じた。これはもうすでにわかりきった話でもあり、我々が向き合わなくてはならないのは、人口増加策の前に(そんなものが効果を出すのはまだ何十年も先の話)、人口減少に沿った都市政策であり、都市経営戦略です。

以下のマガジンにもコラムを投稿して整理していますので、ぜひどうぞ。

今回ちょうど、減らす公共事業について問い合わせを得たこともあり、スライドを作成したので、それに沿って私のアフレコプレゼン動画を作成したので、共有させていただきます。

その前にスライドをもとにした簡単な解説を行い、その上で動画をご覧いただければと思います。

○ 減らすことが資産を守るシンプルな理由

明治から昭和にかけての爆発的な需要増加局面では、当然供給がすべての問題でした。需要があるのに、供給が足りなければ、急激な物価上昇となり、食べものを変えない、住みたいのに家が変えない、店を出したいので出せる場所がない、といった具合に供給がボトルネックで経済成長が阻害されます。

一方で、平成から令和のご時世は人口も減少し、需要も縮小局面にたっています。小売販売市場も、飲食市場も国内は90年代から縮小しているわけですが、それでもなお、供給だけはどんどん増えていく。というか、増やすことを仕事にしている人が当然明治以来たくさんあり、増やす制度もまた明治以来たくさんあるからです。

しかし、「あれ、足りないから増やす政策、増やす仕事をしていたのに...」ということにはなかなか気づかないままに、やはり作るプロセスによって発生する経済はあるので、そこをどうにか回そうとしてしまう。

結果として起こるのは、供給過多による価値の低下です。商品価格も下がる、不動産の価値も下がるというのは、需要に対して供給ばかり増加してしまうからです。地方なんかは顕著ですね。商品・サービス価格が過剰供給で下がれば、結果として人件費も下がることになり、人件費も下がると、当然皆の所得も下がるので、また過当競争が過激化していくという負の連鎖です。

不動産もどんどんペラペラの新築がたっていくから、20年、30年もすれば住宅ローンをどうにか払いきった物件の価値なんて、ほんとわずかな価値、もしくは0、最悪な場合ではカネつけないと引き取ってもらえないマイナス資産、つまりは「負動産」なんてところもでてきてしまう。これでは、自宅を売って老後資金、、なんてことはできなくなってしまうわけです。