たまには見てみよう海外の障害者雇用事情

今日は主に
海外の障害者雇用制度の話を。

日本の障害者雇用制度、
特に障害者雇用率の制度は
ドイツやフランスが
元になっています。

障害者雇用納付金が
障害者雇用給付金に
廻るという意味では
ドイツが最も近いですね。

また、
韓国も雇用率制度があり、
納付金制度も
似たような
システムがあります。

一方、
イギリスやアメリカには
雇用率制度は
ありません。

正確には
イギリスには過去、
似たような制度が
あったのですが、
効果があまりないということで
DDA法(障害者差別禁止法）が
制定された以降は
廃止されています。

また
アメリカには有名な
ADA法(障害を持つアメリカ人法）が
ありますが、
やはり自由自律の国というか、
各州によっても異なるようですが
雇用率制度は
ありません。

一方、
高福祉高負担の国が多い、
北欧諸国。

スゥエーデンには
有名なサムハルという
国営企業の制度があり、
そこから
一般企業へのルートが
できています。

ただ、
スゥエーデンは
サムハルであろうと、
一般企業勤務であろうと、
日本の年金のようなものをもらいながら、
軽度の仕事をしていようと、
もらえる金額はほぼ同じということ。

全体的に障害者雇用施策も
政治主導な部分もあるので、
政治体制が表れている部分が
各国を見るとありますね
（どれが良い悪いではなく）。

ですが、
ここに関しては
確かに「障害者も自立して働く」
というのは
理想ではありますが、
実際障害の程度や種別、
そして様々な
社会的障壁、偏見・差別等によって
厳しい以上、
政治思想に
あまり左右されてほしくないですね。

様々な弱者に関する問題を
見ていて思うのは、
リバタリアニズム的自由主義的思想は
それはそれとして
あっていいとは思うものの、
障害者など社会的弱者への
セーフティネットは別物じゃないの？
ということ。

ネットの議論なども
いわゆる健常者・社会的強者と一緒くたにするから
議論が訳わからなくなる。

もちろん、
社会的弱者と言っても
様々なグラデーションはあるし、
いわゆる健常者といっても
様々厳しい方がいるのは
理解しています。

というか、
健常者で厳しい状況の方は
そもそも弱者と言っていいし、
助けるべき存在です。

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