鈴廣かまぼこ株式会社

代表取締役副社長　鈴木悌介さま

城下町である小田原市には、たくさんの老舗があります。2015年に創業150周年を迎えた鈴廣かまぼこもその一つです。地元に根付いた”食”事業を展開し、150年に渡って小田原市の産業を支えている企業です。鈴廣かまぼこは、湘南電力の掲げる”電力の地産地消”というコンセプトに共感して、湘南電力にいち早く切り替えていただいた企業の一つでもあります。鈴廣かまぼこでは、エネルギーに関する独自の革新的な取り組みをされていると聞いて、副社長の鈴木悌介氏にお話を伺いました。

省エネへの取組みについて

食べ物を扱う商売ですので、安全な食を提供するということはもちろん意識していますが、身体は内側も外側もつながっています。結局のところ、人が安全に安心して暮らすためには、安全な食べものだけでなく、安全な環境も大切です。そう考えたときに、環境に対する意識も変わってきました。安全な食だけでなく、安全な環境も提供できる企業でありたい、そのためにできることはなにか、そんなことを考えているときに起こったのが東日本大震災でした。

東日本大震災で日本全体が節電ムードになりましたが、私たちはそれ以前から省エネに取り組んでいました。ただ、震災を経験して、まだまだ自分たちは甘かったと痛感しました。 震災で電力が不足した2011年の夏に15％の節電を課された私たちは、あえて20％の節電に挑戦しました。運用面、特に生産計画の見直しを行って、電力使用のピークにあたる時間帯の工場の生産ラインを減らし、その代わり稼働日を増やすなどして採算をあわせる工夫をしました。こうした取り組みによって、十分な効果を得て目標を達成したのですが、私はこのとき、設備改善などにも覚悟を決めて取り組めば、もっと省エネできるのではないかという手ごたえを感じました。

本社ビルは、その思いを具現化したものです。 昨年8月に完成したこの建物（本社）には、実はいろいろな工夫がつまっていて、通常の同じ規模の建物と比べて半分以下の電力しか使っていません。完成前は、削減率54％と試算していましたが、この1年間実際に使ってみて、おそらく60％近い削減率になるのではないかと思います。 これだけの削減率を達成するために、創エネ・省エネ・蓄エネにつながるあらゆる設備を導入しています。例えば、このビルの空調に は地熱と井戸水を利用しています。

エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議について

震災後、原発に対する意見が様々飛び交いました。経済のためには絶対に必要だという人と原発絶対反対という人、そして判断に迷う多くの人たち。私は、原発に経済合理性はないと考えていますし、未来に負の遺産を残すことになった福島の例をみても、原発には反対です。しかし、ただ原発反対というのではなくて、経営者だからこそできるデモンストレーションがあるのではないかと考えました。そこで、2012年に立ち上げたのがエネルギーから経済を考える経営者ネットワーク、通称「エネ経会議」です。当初120人の仲間がいて、一般社団法人にした現在では、370社の経営者に参画していただいています。 この会のコンセプトは2つ。「自社でできることからやる！」ということと「自分の地域でできることからやる！」ということです。自社でできることとしては、例えば省エネや創エネなどがありますし、地域でできることとしては、エネルギーの地産地消の取り組みなどが挙げられると思います。 エネ経会議では、「エネルギーなんでも相談所」という相談窓口を設けています。専門家の方々にも協力していただいて、経営者がエネルギーに関することを何でも相談できるようにしています。経営者にノウハウを伝えて、自分でできることから実践してもらえればと思っています。この本社ビルの建設にあたっても、なんでも相談所の専門家の方々に協力していただきました。

湘南電力への期待

一番は、地元の会社であるという安心感です。 小田原箱根エネルギーコンソーシアムを組織しているほうとくエネルギーさんや、100年以上続いている小田原ガスさん・古川さんにしても、地元小田原市のエネルギー企業であり、顔が見える人たちがやっているという安心感があります。逆に、企業側も、地元の目にさらされて、ごまかしが利かない責任を背負っています。湘南電力も、地元に根付いた電力会社であってほしいと思います。また、小田原市や神奈川県だけが、電力の地産地消を実現できればいいということではなく、湘南電力の取り組みやビジネスモデルが全国の模範となって広がっていき、仲間が増えて、全国にネットワークができていくことを期待しています。

小田原 鈴廣かまぼこホームページ