終わりかけているこの国の未来を創造する3つのタスク① 〜未来を創る企業とは？〜
先日のnoteでは、総務省が発表している統計に真剣に向き合えば、この国は2050年に詰むことが明らかだ。との警鐘を鳴らしました。
人口が３０％減、その内の４０％が高齢者、年少者は１０％に止まるとの衝撃の予測。というよりも既に事実は、その先の50年ではその１０％の子供たちが生産者人口の全てになることを示唆しています。指数関数的に子供は生まれなくなり、そりゃ、江戸時代末期の人口に戻るわな、と呟いてしまいました。
人口が減る事自体は良いも悪いもないかも知れませんが、世界とカップリングしている現代では、生産力が無くなると輸入はできなくなり、江戸時代の鎖国していた時代の様に農業主体の営みに戻るしかなくなります。地方に人が住まなくなれば日本の国土は維持できません。誰も住まなくなった土地は多分、外国に買われてしまうしかなくなります。
ギネスブックに世界最古の国と登録されている日本は消滅してしまいます。
既に決まった未来を変えられる可能性
↑のnoteにはまず多くの人がこの国の未来に関心を持つことから始めるべきだと書きました。しかし、それだけでは詰んでしまう未来は１ミリも変わりません。未来を変えるには実際の行動に移さなければなりません。
とはいえ、国のトップリーダーが考えても一向に改善に向かわずにひどくなる一方の少子化という難しい問題に対して、私たち何ができるのか？との疑問と同時に無力感を持ってしまうと思います。しかし、諦めてしまう訳にも行かないと考えるのも誰しもだと思います。
実は、この国の若者の自殺と、生まれる前に命を絶たれる中絶の件数を足すと年間20万件にも達するとの統計が出ています。
この国が、この社会が、もしくはこの街が生きるに値しない世界だと判断する若者の悲劇的な行動を思い止めることが出来たなら、出生数80万人に落ち込んだのも一気に実質100万人規模に押し戻すことが出来ます、未来の人口ビジョンを大きく変えることができるのです。
そして、自殺や中絶の問題は実は国単位というよりも、各地域の課題です。実際に住んている場所に救いがあれば、人は生きようと思うはず。
誰も本当は命を断ちたいなんて思っていないし、そのエネルギーを違う方向に向かわせられたら、大きな価値を生み出せると思います。
それぞれの地域から、この国の未来は変えられる可能性があります。
誰が未来を変えるのか？
この国の未来を創造する主役は誰か？と考えたら、結論はこの国の９７％とも言われる圧倒的大多数を占める中小企業（地域企業）しかありません。
現実を冷静に受け止め、分析して見れば、現在の政府や自治体に任せていてはダメなのはこれまでの経緯を鑑みれば火を見るよりも明らかです。
また、大企業やそれらが集まった経済団体は株主の利益を優先する構造から、弱者に手を伸ばし、経済合理性の枠を飛び出して、誰もが生きるに値す
る世界を創ることに興味を示せません。日本の上場企業の実質半数以上が既に海外の投資会社に過半数以上の株を持たれてしまっている現実に目を向けるべきです。
しかし、中小企業に社会を変えられるような大した力がないのも自明。一社で社会を良くする、地域を変える取り組みを進めたところでたかが知れています。
ダーウィンの進化論にある適者生存の法則の件で、結論づけられているのは、共感で繋がった共助のシステムが機能する共同体の存在です。
大きな力を持っていた恐竜は個体としては最強でしたが、環境の変化に適応できずに絶滅しました。小さな哺乳類の小動物は体を寄せ合い、食料を共有し、氷河期を乗り越え、生き残ったのは創造に難くありません。現代に置き換えれば、経営者が素早く意思決定を出来る地域企業とその連携にこそ最も時代の大きな転換期への適応能力があるといえます。
変革は常に辺境から、マイノリティーが起こすムーブメントから起こるのです。
未来を創造する企業とは？
では、実際にどの様に未来を変える、創造するのか？との問いに対して、私達は具体的な取り組みを推し進めています。それは、未来を創造する企業の定義を明確にし、その基準をクリアする企業を多く生み出し、認定することで、良い企業同士が連携、協働し一社では叶わない大きな課題に対して解決策を生み出し、実行するスキームです。
現在、一般社団法人未来創造研究所がその認証機関として機能しており、既に２００社にも及ぶ未来創造企業認定企業が全国で生まれています。
私が代表を務めている株式会社四方継も第5期認定企業となっており、私自身は現在、その団体から未来創造企業認定プロデューサーの任を得て新たに認証取得する企業のサポートを行なっています。
この未来創造企業の認証は、経済的価値と社会的価値の両立を事業自体で叶えられている企業を生み出すスキームで半年の研修期間を経て、社員、顧客、取引先への貢献だけではなく、地域、社会、環境への取り組みを具体化させて、経済合理性の外にあると考えられてきた課題を事業に取り込んで、本業そのもので社会課題を解決する企業を次々と生み出しています。
良い企業の見える化は信頼のコミュニティーを醸成します。企業間の連携や協業、社会にインパクトを与える新たな事業を生み出す土壌になりつつあります。
未来創造企業の協働が生み出すインパクト
ちなみに、私がCOL（コミュニティー・オーガナイジング・リーダー）を務めている一般社団法人経営実践研究会を母体として立ち上げたプロジェクトである「マイスター高等学院プロジェクト」は日本にこれまで普及してこなかったリアルに職業に結びつくキャリア教育の高校を、持続可能な事業の文脈で全国に広げています。
企業が教育機関の機能を持つことによって、学歴社会からこぼれ落ちる子供達に明るい未来への希望を見せると同時に、人手不足に悩む企業の課題解決を果たします。地域の本質的な課題解決に寄与する企業を生み出すプロジェクトになっています。
協会の設立から2年、開校から1年少しで既に全国から８０社もの企業から参画、協賛を受けて、確実に日本に新たな教育システムを根付かせる取り組みが進んでいます。このプロジェクトがこれだけのスピード感を持って進んできた理由は、大きく分けて2つです。
クリティカル・ビジネス・パラダイムの認知
一つは、課題解決型事業モデルにシフトを目指す企業が増えてきていることです。自社の収益を追求するだけではなく、地域の課題を解決し、存在価値を示せる本質的な事業へと事業ドメインを転換される企業が増えています。
マーケティングやブランディングといったやり方の研究から、企業としての在り方を見つめ直す本質への成熟が進んでいるのは日本の未来への明るい兆候だと捉えています。
一般社団法人経営実践研究会にソーシャル・ビジネスやインパクト・ビジネス、クリティカル・ビジネスと言われる課題解決型企業が続々と集まって切磋琢磨する環境が整っているのも大きな原動力になっています。
認定基準があることが生み出す自信
もう一つは、企業が教育機関として新たな事業ドメイン追加するにあたり、明確に認定の基準を設けたことです。それが未来創造企業の認証制度で、これまで教育とは全く畑違いだと思っていた企業が子供達を受け入れるにあたり、経営者、そこで従事している社員が胸を張って自社に人生を預けてもらえると思えることは非常に大きな効果があったと思っています。
もちろん、教育機関としての体をなせるように、教師となる社員によるコーチング資格取得の義務化や、キャリアパスや評価制度の構築と運用など、テクニカルなサポートは行っていますが、新たな事業ドメインへのシフトにこれだけ多くの企業が違和感なく進められるのは企業認定の大きな効果だと感じています。
次回、地域企業が時代に合わせてトランスフォーメーションし、未来を創れるイメージを描くための具体的な指針について伝えていることを書きたいと思います。
つづく。
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この国の未来を憂いて行動しなければと考えている方、ぜひ繋がってください。
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