【予言】実はコロナ融資は地獄への入り口だった！数字が読めない会社は9割倒産します
皆さん、コロナ融資は使っていますか。
今後はコロナ融資で得たそのお金を使って、どのようにして利益を出していくのか。そこにお金を使わなければかなり危険です、という話をします。これは脅しでも何でもありません。
コロナ融資を受けて手元にお金がたくさんある場合は危険
国の方針が「中小企業は生産性が低いからいらない」という方向になっているため、今後はこれまでのようにお金が借りられなくなります。今、その手元にあるお金が協力金であればまだ大丈夫でしょう。
しかし、コロナ融資のお金がたくさんあるという状態であれば、そのお金は借金です。将来その借金をどのように返済するのでしょうか。コロナ前の状態に戻れば大丈夫と思っている方が意外といますが、コロナ前に戻っても足りません。
なぜならコロナ融資を受けて追加で借金をした場合、それを返済するために今まで以上に利益を出さなければいけないからです。その為、相当危険な状態だということを認識する必要があります。
借金の返済は、最終的に決算書に出てくる頭金、準利益、税引後の利益。この利益でしか返済できません。「会社は赤字だけれど、借金はちゃんと返せている」という場合は、借金で借金を返している状態のパターンが非常に多いです。
つまり、新しい借金をしてきて古い借金を返しているだけです。「借金がなければ成り立ってない状態」もしくは「手持ちの資産を減らして借金を返している、会社で持っている原用金を減らして借金を返している状態」のどちらかです。
借金を返したらお金も減ります。それ以上に利益を出していれば、手元の現預金は減らさずに済みます。借金の返済より利益の方が多ければ、現金は当然出てはいくけれど、増えている状態になります。
手持ちの資産を減らして借金を返しているのは、現預金の残高が減り続けてる状態です。実際、コロナ融資にはおそらく最初に返済猶予があって、元本据え置きになっていると思います。
コロナ融資の元本返済が始まったら…
もし元本返済が始まったら、年間の元本返済額はいくらになるか把握しているでしょうか。仮に年間の借金の返済額が2000万円あったとしたら、税引後で2000万円の利益を出さなければ借金は返せません。
税引後で2000万円の利益が必要であれば、多めにみて税引き前で3000万円ぐらいは利益を出さなければなりません。税引後の利益の1.5倍ぐらいは利益を出す必要があります。
そして、税引前利益が3000万円、そこから1000万円の税金を払って最終的に残る利益が2000万円として、それが借金の返済で消えていく。すると、残るお金は0です。それだけの利益を出しても残るお金は無いんです。
つまり、その状態で手元のお金を増やそうと思ったら、3000万円以上の利益を出さないといけないということです。
それでも無駄遣いしますか、節税対策に無駄な経費を使いますか。
コロナ前の多くの会社
コロナ前はそれでもなんとか回っていました。多分ほとんどの会社はそういう状態です。
例えば、税引後の利益が1000万円の会社があったとします。
この会社の借金の元本返済額は1500万円。500万円がキャッシュでマイナスです。こういう状態の会社がとても多かったのです。キャッシュを持っているし関係ないと思われるかもしれませんが、多くの経営者は実質的にキャッシュがマイナスということに気づいていません。
「手元の現金は減っていないのになぜ」という理由は、銀行がお金を貸してくれていたからであって、手元の現金が減っていないだけの状態です。したがって、不足している500万円を銀行から借りてきて、借金で借金を返している状態。これがコロナ前の多くの会社です。
本当は500万円足りない状態ですが、折り返し融資と言って、銀行がどんどんお金を貸してくれるので毎年新規でお金を借りてきて、その金を返済に回すことでなんとか回っていました。
決算書で会社の将来を読み解く
ぜひ自分の会社の決算書を見てください。決算書と借入金の明細表があれば、どういう状態かが大体わかります。決算書の当期純利益がPLの1番下に出てきます。当期純利益、これに減価償却費の金額を足してください。この合計よりも借金の元本返済額の方が多い場合にはお金が回っていません。いわゆる自転車操業の状態です。
「銀行は、困ったらお金を貸してくれる。今までそれでやってきたんだから、またお金を借りればいい」と思っていませんか。今後は、このような借入はできなくなります。特にコロナ融資を借りているような会社は、ほぼ無理だと思ってください。
コロナ融資とは、基本的に保証協会の保証がついている融資になっています。保証協会の融資は枠が決まっています。ほとんどの会社がもう借りれるだけ借りているという状態になっているので、枠を使い切っています。つまり、多くの会社がもう保証協会付きの融資は受けられない状態です。
では、保証協会をつけないで、プロパーでお金を借りれるか？答えはNOです。もちろん、会社の状態がとても良く、儲かっていて、キャッシュもきちんと回っている会社であれば借りられるでしょう。
しかし、「お金が足りないから借りる」を繰り返している自転車操業状態の会社や、恒常的にキャッシュがマイナスという状態の会社に関しては、もうほぼ借りられません。実際、今は融資がかなり厳しくなっていて、新規の融資はほぼ出ていません。
保証協会をつけないプロパーの融資は1番難易度の高い融資ですが、本当はそれで借りるのがベストです。プロパーしか使っておらず、保証協会の枠が空いているという状態であれば、保証協会付きの融資を借りられる可能性はあると思います。
しかし、コロナ融資で保証協会の枠を使い切ってしまった状態であれば、保証協会付きの融資よりもハードルが高いプロパーの融資で借りられるわけがありません。1番最悪なケースと言えるでしょう。これは最悪と言いつつ、結構あるケースです。
例えば、元々のプロパーの融資を保証協会付きのコロナ融資に借り替えて、保証協会付きのプロパーの融資を返してコロナ融資に全部変えたケースです。
確かに「3年間利息も元方返済も0です」という条件面はとてもいいのですが、これは出口のことを全く考えていません。将来、お金が足りなくなってから、「プロパーの枠使ってお金貸してください」と銀行に言ってもお金は借りられません。
コロナ融資を使わずにプロパーのまま持っておいて、いざお金が足りなくなった時に、保証協会付きの融資を追加で借りるという状態にしておけば、まだ可能性はあるでしょう。しかし、逆は無理ということです。要は今までであれば潰れる会社も救済していたけれど、今後はもうそれはありません。
実際、このコロナ融資の返済はすでに始まっています。来年以降、資金ショートやお金が足りなくなる
会社が益々出てきます。今後は、いらないと判断された会社の倒産が急増するでしょう。
銀行に会社を乗っ取られる未来…
一方、救う価値があると思われた会社にはお金を貸してくれるかというと、そうとも限りません。
銀行の傘下に入って、他の会社と合併させられたりすることになります。皆さん、銀行法を知っていますか。銀行法では、これまで銀行が普通の事業会社に出資する時には出資制限があり、支配権を取ることはできませんでした。しかし、銀行法の改正で、100％出資することができるようになったのです。
必要な会社には、これまでであれば「貸付け」という形でお金を出していた状態から、「出資」という形でお金を出す状態に変わります。つまり、株を買い取られて乗っ取られてしまう、ということです。
もし、そうなってしまったらどうなるのでしょうか。銀行からその会社に、出向などの形で、役員が入ってきてしまうでしょう。社長は、これまでみたいに好き勝手ができなくなります。そうならないためには、今の状態を見つめ直し、お金を生み出せる会社、キャッシュが回る会社にしていかないといけません。これはできるかどうかではなく、やるしかありません。
会社の決算書があると思いますが、これを見れば「今後、会社がどうなるのか」はすぐにわかります。しかし今、会社が悪い状態だとなんとなくわかっていても、今のやり方を変えたくないと考える経営者は意外と多いでしょう。多くの方にとって、今のやり方を変えるのは、大きなストレスです。特に今までやってきた期間が長ければ長いほど、やり方を変えるのには、とてもストレスがかかるわけです。
不安を抱えている状態なのに「とはいえ今の状態は変えたくない、やり方を変えたくない」という方が多いのが現状です。特に、年齢が60歳を超えると、その傾向が顕著になってきます。しかしこのままだと、本当に近い将来、強制的にやり方を変えられてしまいます。
銀行主導で、自分より若く何の経営経験もないような出向社員が役員として入ってきてしまうかもしれません。経営経験のない人ですから、その指示に従っても経営はあまり良くならないという状態に陥ってしまいます。将来そうなってしまう危険性があります。
もし「本当に変わりたい」「今の状態が正直どうなのかわかんないけれど、なんとなく悪い気がする、不安だ」ということであれば、ぜひご連絡ください。自分の身を自分で守れるようになるためにも、まずは、今の状態を確認できれば不安はなくなります。
「どうなるかわからない」が不安要素なので、そこを解消するために、今の状態をまず確認していただくことをおすすめします。
数字に強くなりたい経営者はまずは税理士に相談を！
会社の未来を良くするために、本気で会社を良くしようと思って関わっている税理士も、世の中にはたくさんいます。きちんと会社にお金が残る状態にするために、財務や経営に関してアドバイスをして、どうやって改善するかを、社長と一緒にやっている税理士もいます。
しかし、実際に経営しているのは税理士ではなく社長です。社長が動かない会社は良くなるはずがありません。社長が何も変えないのに、勝手に会社が良くなることはありません。
会社を本当に良くしようと思ったら、社長と数字を共有し、何をやるかを一緒に考えて方針を決める。そして、社長に実際に動いてもらって改善し、ブラッシュアップをしてまた数字をみて改善する。こういう流れになると、社長も自然と数字にある程度強くなりますし、読めるようになるでしょう。
税理士というのは、経営責任を負っていません。会社が倒産しても、税理士に責任はありません。顧問先が1社減るだけです。そもそも税理士に何を頼んでいるのか、契約書を確認しておきましょう。ここはきちんと把握しておいた方がいいと思います。
税理士がどこまでやってくれるのかという部分をはっきりさせておかないと、ギャップが起こってしまいます。社長は数字を見てない、税理士も数字見てない、という状態で会社が良くなるはずがありません。
社長は自分の家族、従業員、従業員の家族、その人たちの生活を支えてるわけです。「家族や従業員、従業員の家族を守りたい」「数字に強くなって、自信を持って経営したい、会社を良くしていきたい」と本気で思ったら、ぜひ相談してください。
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