【首相官邸に意見を送りました】新型コロナに関する緊急事態宣言の会見について

世の中に対して感じる不満について、ちゃんと言うべき場所で言わないといけないと考えています。加えてこう言う場でも共有して、他の方の意見も聞きたい、他の人にも発言してもらいたいと思っています。

今回、2020/1/7に実施された、新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見について、首相官邸に意見を提出したので、こちらで共有します。使用した投稿フォームはこちら。

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まずはじめに、政府、首相官邸の皆様の新型コロナ対策への尽力に感謝申し上げます。
そのうえで、記者会見で総理が語られたことについて、納得できない部分、違和感を感じる部分があったので意見させていただきます。

・総理の発言の中で、「(30代以下の)若い方々の感染がさらなる感染拡大につながっているという事実」という発言がありましたが、これはどのような事実でしょうか？「一都三県の感染者のなかで30代以下の方の割合が高い」ということは説明がありましたが、それがどの程度高いのか、若者のどういった行動が感染拡大につながっていると考えられるのかの説明はありませんでした。たとえば素人考えで恐縮ですが、首都圏は日本の中でも若者が多く居住する地域であり、かつ体力のある若者の方が一般に外を出歩いての仕事に従事することが多く、結果としてウィルスと接触する機会が多く、感染者に占める割合も大きいとも考えられます。自分も「30代の若者」として、今回の総理の発言からは日本の政治が若者へ抱く偏見を感じてしまいました。また、もし若者が感染を拡大しているならば、具体的にどんな行動が問題であるのか、それは本当に若者特有のものであるのか、ということがわかる説明をしていただきたかったです。

・テレワークにより出社を７割削減という方針ですが、これは現状に対して７割でしょうか？それともコロナ前の平時に対して７割でしょうか？前者である場合、個人的な所感としては厳しいのではないかと思っています。というのも、無理なくテレワークを続けられる業種は、すでに相当の割合でテレワークをしていると思うのです。例えば東京都の場合、6月末時点で都内企業のテレワーク導入率は57.8%という調査結果が発表されています（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/10.html）。実際自分も4月以降テレワークが続いています。ここまでテレワークが浸透している中でまだテレワークをしていない業種というのは、何らかの事情でそもそもテレワークができない、しづらい業務内容であるということと思います。ここから７割減らすというのであれば、そういった業種についても無理をしいることになるのではないかと思いますし、実際１ヶ月に渡って実施可能かどうか、疑わしいと思ってしまいました。せめて、無理なテレワークによって生じる各所への負担に対する支援策などを提示してもらわなければ、７割減は難しいように思われます。

・今回の会見では、飲食店の時短営業等で１ヶ月以内にコロナの感染拡大を抑えることができるという具体的な根拠が示されていませんでした。どういったデータと考察に基づいて、どの程度の効果を見込んでの対策なのかを解説していただかなくては、「国民数万人程度の命よりも国の経済の方が重要である」と考えているのかと疑ってしまいます。特に、もし収束しなかった場合について総理が「仮定のことについては発言は控えたい」と発言されたことについて、１ヶ月先の予測ができていないということ、また、もし収束しなかった場合の対応策が用意されていないということと理解し、とても不安に感じました。

・なぜ会見中総理と尾身会長はマスクを外されているのでしょうか？失礼ながら、お二人ともご高齢であり、万が一感染した場合のリスクが高いと考えられます。マスクをしてもマイクを通せば十分にききとれるとおもいます。コロナ対策の徹底を呼びかけるこのような会見こそ、マスク着用でお話ししていただきたいと思います。

今回の会見は必ずしも全てを解説するためのものではないのかもしれませんが、全体として具体的な数値や根拠が少ないように感じました。国民や企業に協力を要請する以上、そういった点にもっと注力していただければと思います。
文句ばかりを書いてしまいましたが、最初に申し上げました通り、政府、官邸の皆様の尽力に感謝申し上げます。
自分も不要不急の外出をしないこと、これまで以上にこまめな手洗い消毒の実施といった対策をとり、個人としてコロナ対策に協力していきたいと思います。

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