CTILって何？なにが問題なの？
熊おうさんが翻訳してくれているCTILファイルを読んで行きましょう。
なんか聞いたこと有るけどなんなの？全部読みたくないんだけど2分で説明してよ！こちとら忙しいの。年末年始なの。わかる？ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
という読者の声に答え第三段までの美味しい所だけ掻い摘み紹介しましょう。
市民団体の役目
CTILというのは市民団体です。元軍人、政府職員とかの集まりのボランティアで、あれこれとポリコレ的に正しくないだの間違った医療情報だだの指摘して民間企業に圧力を掛けています。これは市民には言論の自由があるので問題はありません。企業も従う従わないは法的に検討したり企業イメージを考えて個別に対応して、SNS会社であればユーザーコミュニティの規約を変更したりして対応します。
ある人に無限の言論の自由を与えると、他の個人の言論の自由を制限しますので、お互いが対等に暴力・脅しとかじゃなく正しい情報に基づいて理性的判断をして問題を解決するのが望ましいですので、市民は大企業が変なことをプロモーションしていると感じたら異議を唱えることが出来るし、そういうのを専門にやって市民の代弁をする市民団体とかは重要な働きをします。
みんな法律には詳しくないし、毎日の仕事や育児・友好関係で時間がありませんので得意な人にやってもらえば良いのです。
メディアウォッチドックは、明らかな誹謗中傷や、毒なのに薬だとかいって騙して薬害を蔓延させたりするご情報などを蔓延させるようなSNS提供企業にはそれはこれこれこういう理由で間違っているので、誤情報の拡散を手助けしないで下さい！と強く言うべきです。
CTILというのは基本そういうものです。
以上。まったく問題なし。
おわり。
二分で読めましたね。
政府とは
政府っていうのは国民に信任され、国民のために働く機関です。民主主義国家なら選挙で選ばれ民意を国政に反映する議会があり、議会が作った法律や憲法に従って政策を政府が実施・施行します。その運営は税金で賄われるので、どのように税金が使ったのかは公表すべきです。
政府には沢山の税金や国民の人権を制限できる権力があるので、政府がすることは憲法・法律によって縛られています。
例えば国民の知る権利とか、言論の自由を制限するような政策は基本できません。出来るときは法律などにルールが定められています。
知る権利も言論の自由もない場合は、民主主義が成り立ちません。
なぜなら正しい情報がないと、そこから得られる結論が正しい保証がないからです。そして言論の自由がないと、政策が民意を反映しているかまったくわかりません。国民が反対している政策を押し付けるのはあまり簡単じゃないので、都合の悪いことは知らせないようにすればスムーズに民意の同意を得られますので、政府としては国民が知りうる情報をできるだけうまく操縦し、高い透明性があるように見えるようにしつつ、肝心な情報はうまく隠すことが重要です。
SNSなどでかわされる人々の意見の大部分がコロナワクチンは「安全かつ効果的」であるのならば、政府の政策は民意を概ね反映しているように感じられますので、もしワクチンが安全じゃなく効果的でもないのが実態だとしてもワクチンを普及させることが政府にとって都合が良ければAIを使ったBotを沢山使ってSNSでコロナワクチンは安全だという意見を沢山ばらまいたらば良いでしょう。
もちろんこういうのは憲法違反になるのでおおっぴらにはできません。
なので政府としては民間団体を設置して、そこへ人を派遣したり意見だけ聞き入れてもらえる仕組みを設置すれば、民間団体に政府の意見を代弁してもらえます。
これは憲法違反であるかは明確には判断されていません。
グレーな領域です。
メディアに圧力を掛けて政府の都合の良い言論をブーストして、都合の悪い言論を抑制する。
これはたぶん違憲ですが、実際にはSNS企業ができてからまもないので、実際に裁判が行われて最高裁までいって確定した判例はないのです。
さらには外国の諜報機関が他国のNGOの運営に関与してその国の民意を操作したとしたらどうでしょう？そして当事国の政府がそれを黙認どころか協力して一緒に圧力を掛けていたらどうでしょう？
これがCTILが問題な理由です。
CTILはイギリスの諜報機関とアメリカのバイデン政権が反ロックダウンの言論を封じ込め、コロナワクチンの安全性と効果についての健全な議論を抑制し、不正選挙についても同様に一方的な言論をSNS提供各社に押し付けました。
現職政府職員、外国勢力の関与。ここが恐らく憲法違反であり法律違反で、反乱罪で死刑もあり得ると思います。
CTILファイルの情報の正しさ
この情報はツイッターでスレッド（ツリー）としてマイケル・シェレンベルク、アレックス・グーテンターグ、マット・タイビによって投稿されました。
もともとTwitterファイルという同様のスレッド形式の投稿がありましたが、マット・タイビやシェレンベルクはこれにも関わっているアメリカの作家です。
他のメディアはほぼ全てシェレンベルクが訴えるような内容はタブーですので、イーロン・マスクがそのような状況を懸念して採算度外視な大人買いでTwitterを買収したことにより、このような情報の拡散が可能になっています。
Twitterファイルではイーロン・マスク買収前のTwitterがバイデン政権からの圧力で次第にユーザー規約を変更し政府の注文に従った規制をする様子が社内のメールのやり取りから詳細に暴露されています。オーナーが変わったTwitterが自社の間違いを自分で報道しているのです。
CTILファイルは非常ににたようなバイデン政権と各種メディア企業のやり取りをシェレンベルクらに内部告発をした情報源が持ち込んだ情報に基づいて暴露しています。内部告発者の名前、所属、経歴などは現在不明です。
なのでCTILファイルの内容の正しさはこの内部告発者の信頼性、タイビ氏、シェレンベルク氏、アレックス氏のジャーナリストとしての正確性にかかっています。
第一弾の骨子
このたび、戦略文書、トレーニングビデオ、プレゼンテーション、内部メッセージなど、大量の新文書から、2019年に、元英国国防研究者のサラ＝ジェイン・"SJ"・テルプが率いる米英の軍事・情報関連請負業者が、徹底的な検閲の枠組みを開発したことが明らかになった。これらの請負業者が共同でCTILを率い、2020年春にCISAと提携した。
まず、英国の国防研究者が軍事・情報関連請負業者を使ってアメリカ国民を対象にした徹底的な検閲の枠組みをCISAと共同で行う動きが2019年に始まったとあります。
CISAにというのはアメリカの選挙の安全性を監視・監督する国土安全保障省の内局です。
つまり、ブレキシットを経験したイギリスでは民意が間違った（政府に都合の悪い）政策に振れる苦い経験から、アメリカでトランプ再選という悪夢を防ぐためにアメリカのCISAと協力していることがわかります。
外患誘致罪ではないでしょうかこれ？選挙介入でしょ？
日本国憲法では「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」は死刑に処するとあります。
重罪ですね。
選挙システムへの介入はほぼ戦争行為です。もしアメリカに大統領令などで明確にそれが規定されているなか、介入が行われた場合は戦争行為を働いたことになります。
外国勢力が選挙介入した場合トランプ大統領の大統領令に抵触
手短にいうと2016年の大統領選挙ではトランプが勝ちましたが、CIAなどの諜報機関はロシア政府が選挙に介入し、トランプが優位になるように工作したと認めた報告書をだしています。そして選挙の投票マシン、集計マシンなどは重要インフラ（Critical infrastructure）であると規定されました。外国勢力が国内のメディアを操作して選挙結果に疑問を抱かせることに成功した場合は、政情が不安定になります。これも選挙介入です。
このCIAの報告書に答える形でだされた2018年トランプの大統領令EO13848というのがありますが、ペータル・パトリオットさんのデボリューションシリーズの７によると
His September 2018 EO 13848 created a path for the DOD and the military to bypass all agencies and report directly to the president any information they find regarding foreign interference in an election
彼の2018年9月のEO 13848は、国防総省と軍がすべての機関を迂回し、選挙への外国の干渉に関して見つけた情報を大統領に直接報告する道を作った。
と、言うふうに重要インフラに何か外国勢力からの介入があったと軍隊が認めた場合、他の諜報機関、司法省、国土安全保障省などとは独立に大統領に報告書を出せる事になっています。
2020年大統領選挙に関し、トランプが任命した司法長官ウィリアム・バーは「広範囲の不正はなかった」と評価し選挙システムセキュリティの権威CISAも「市場最もセキュアな選挙」と評価したのでEO13848は不発であると見られていますが、軍隊の報告書がこれをバイパスしている可能性が残っています。
そして、大統領としては選挙に外国勢力が介入した可能性、証拠を見た場合は宣戦布告されたも同様ですので、アメリカを守るために軍の最高司令官として憲法と国民の安全・財産を守るために憲法に許される最大の努力をする義務があります。EO13848では報告書がの内容に応じて大統領がなにをするか規定しています。
そして、先制攻撃を大統領が認識した場合は、議会での宣戦布告の承認を待たずに大統領は必要な対策を独自に取ることが許されており、それはまた義務でもあります。
CISAは政府内の組織ですが、CTILという外国勢力が創立・運営に関与している市民団体をコントロールしつつ、アメリカ国民の世論を操作したことになります。
これは敵国戦闘員とみなされて、軍事裁判にかけられる可能性があります。
CIAも同様です。
CIAというのは潜在的な敵国が何してるかスパイして大統領に報告するのが仕事です。でも例えば産油国だけど小さな国で反米な世論が盛り上がりつつある時などには、その国のメディアが報道する内容にあの手この手で影響力を行使して反米な世論を沈静化させたりもします。アメリカにタフな交渉をする指導者が選挙で勝ちそうな時もNGOなどを介して対抗馬を大プッシュしたり、仕込んでおいた工作員を使ってSNSで偽の世論、運動を盛り上げたり、デモ運動を盛り上げたりして失敗させます。
アラブの春みたいなのが仕事ですし、別に隠してません。アメリカ国民に向けてはやらないと言っているだけです。
内部告発者の文書には、現代のデジタル検閲プログラムの発端から、軍や情報機関の役割、市民社会組織や商業メディアとの提携、ソックパペット自作自演アカウントやその他の攻撃的手法の使用まで、あらゆることが記述されている。
"スパイを装う"ために、ある文書では"お前のクソを閉じ込める"と説明されている。
別の文書では、海外でのこのような活動は"一般的"に"CIAやNSA、国防総省"によって行われるが、"アメリカ人に対する"検閲活動は、政府には"法的権限"がないため、民間のパートナーを使って行わなければならないと説明されている。
法律と憲法で制限されているためCIAはアメリカ国民に同じような情報戦を仕掛けることはできません。CIAは国内の問題には管轄外でFBIなどが担当します。
でもCTILにはCIAも絡んでいました。
CIAが直接すると違法なので民間団体にやらせたのです。それでもたぶん違法です。
この文書を総合すると、米国と英国政府が高度に連携した洗練された取り組みによって、国内での検閲活動を構築し、外国で使用してきたものと同様の影響力作戦を展開していることがよくわかる。
テルプはある時、"アラブの春"に関連するソーシャルメディア問題についての自分の"背景にある"仕事を公然と言及した。
またある時は、外国人のために開発されたこのような戦術を、アメリカ市民に対して使うことがあるのかと、彼女自身が明らかに驚いたと内部告発者は述べた。
そしてそれにはFBIやCISAの役職の人々が関わっていたのです。
内部告発者によると、CTILに関わったおよそ12〜20人の活動的な人々がFBIやCISAで働いていたという。
「しばらくの間、名前の横にFBI、CISA、何であれ、それぞれの機関のシールが貼られていた」とSlackのメッセージング・サービス上で内部告発者は語った。
パブロ・ブロイヤーという人物
テルプともう一人のCTILのリーダーであるパブロ・ブロイヤーは、ザイデンバーグと同じく軍での経歴を持ち、元軍事請負業者だった。
2019年にテルプがブロイヤーと行ったポッドキャストは、この取り組みの一例だった。
テルプとブロイヤーはともに、DHS、EIP、VPが受け入れることになる検閲ロンダリングの"官民"モデルについて説明した。
ブロイアーは自由に発言し、彼が考えている情報統制や物語統制は、中国政府が実施しているものに匹敵するが、ただアメリカ人にとってはより親しみやすいものである、と率直に述べた。
「平均的な中国人に話を聞くと、彼らは中国のグレート・ファイアウォールは検閲のためにあるのではないと信じている。中国共産党が市民を守りたいからそこにあるのであり、それは良いことだと信じている。もしアメリカ政府がそのような物語を売ろうとしたら、私たちは絶対に正気を失い、『違う、違う、これは憲法修正第1条の権利の侵害だ』と言うだろう。だから、グループ内とグループ外のメッセージはしばしば異なるものでなければならない。」
という感じにCTILリーダー格のプロイヤーさんは中国並みの検閲をアメリカ人むけに変容させて行うことを理想としていることがわかります。
もう一人のリーダー格であるテルプさんに至っては
テルプの"誤報"に対する見解は、あからさまに政治的なものだった。「ほとんどの誤報は実際には真実です。 …しかし、間違った文脈に設定されています。」と、テルプは2019年のポッドキャストで指摘した。
テルプは、影響力活動を行うために"反偽情報"活動を利用する戦略について雄弁に語っている。
「ほとんどの場合、あなたは人々に嘘を信じさせようとしているのではありません。たいていの場合、あなたは彼らの信念セットを変えようとしています。実際、それよりももっと深いところで、あなたは彼らの内なる物語を変えようとしています。つまり、それはアメリカ人としてのあなたの文化のベースラインかもしれません。」
ニセ情報であるとして検閲している対象の殆どは実際には真実であることをポッドキャストで認めているのです。Knowinglyですか。
CTILはあくまでも元軍人、元政府職員などのボランティア
3月中旬から4月中旬までのわずか1ヶ月の間に、全員ボランティアであるはずのCTILは、"45の異なるセクターにまたがる76カ国の1,400人の吟味されたメンバー"に成長し、"政府組織、国連、世界保健機関になりすますために設計された17のものを含む、インターネット上の2,833のサイバー犯罪資産を合法的に破壊するのを助け"、"80カ国以上の医療機関の2,000以上の脆弱性を特定した"。
WHOにも助言しています。国際的なネットワークにあっという間に成長しています。
ボランティアなので給料払う必要ありませんものね。
そのボランティアがコロナのロックダウンが始まるちょっと前に形成され、国際的な民間一体の検閲を行う下地をつくった模様です。
CTILの"偽情報"に対するアプローチは、検閲をはるかに超えていた。
文書によると、同グループは世論に影響を与えるための攻撃的な作戦に従事しており、"対抗メッセージ"を促進する方法、ハッシュタグを共同利用する方法、好ましくないメッセージを薄める方法、ソックパペットアカウントを作成する方法、招待制の非公開グループに潜入する方法などについて議論していた。
大きなインフルエンサーの回りにはコミュニティができてそこに潜入して仲間割れさせるのは非常に効果的ですし、日本の反ワクチンコミュニティにも実例が見れますね。
ワイアードやブルームバーグなどの報道によればCTILは完全にボランティアです。本当でしょうか。
認知セキュリティを守れ！
なんでサイバーセキュリティの専門家たちのボランティアの集まりが、検閲を大事に考えるかというと認知セキュリティという考えに基づいています。
CTIL、MisinfoSec、AMITTを通じたテルプの仕事の重要な構成要素は、サイバーセキュリティと情報セキュリティの分野に"認知セキュリティ"の概念を挿入することであった。
「テルプのように、ロジャースはサイバーセキュリティに全体的なアプローチをとっている」とワイアードの記事は説明する。
「まず、物理的なセキュリティがある。例えば、コンピュータからUSBドライブにデータを盗み出すようなものだ。次に、私たちが通常サイバーセキュリティと考えるもの、つまりネットワークやデバイスを不要な侵入から守ることだ。そして最後に、ロジャーズとテルプが認知セキュリティと呼ぶものがある。認知セキュリティとは、基本的に情報、あるいはより頻繁には誤った情報を使って人々をハッキングすることである。」
つまり情報が正しくても人々の考えをハッキングすること、考え方を変更することは社会悪であり防がなければならないという倫理的な高い神のような立場から人々を守っているのです。
下院議会では政府の武器化調査委員会がCTILについて公聴会
これは執筆時では既に開催されて、シェレンベルクさんも議会で証言をしていました。
民主党議員はシェレンベルクに「政府は検閲してなんかいないじゃないか！バイデン政権は問題のある投稿にフラグを立てただけで、民間会社はそれを独自の判断で対処しただけだ。民間会社にはユーザー規約を変更する自由がある。」と反論されていましたが、政府が民間にあの手この手で圧力を掛けたのが問題なのにフラグ立てただけと矮小化していましたが、シェレンベルクさんや共和党の議員たちには失笑されてましたわ。
パンツを下げたディープ・ステート
それでは第二弾。タイビさん登場となります。
第二弾はシェレンベルクさんの第一弾のまとめをタイビさんがして、今後のシリーズの予告編だそうで、さらっと行きます。
タイビさんは元政府職員とか元軍人、元諜報機関所属などの今は民間人のボランティアであるはずのCTILにバリバリ現役の政府職員が参加しているじゃねーかという指摘をいくつかしています。
CISAのチーフであるクリス・クレブスは、CISAとCTILのパートナーシップを自慢していた。
内部告発者がパブリックとラケットに語ったところによると、CTILのオンラインミーティングにはFBIとDHSの工作員が定期的に参加していた。
あとの見どころは軍事作戦としての心理作戦のテクニックをそのまま駆使していることが面白いですね。
"敵の作戦効果を損なう"
CTILのメンバーは、ロシア人、中国人、さらには"FOXニュースの鼻息の荒い者達"の偽情報プログラムに対する"善人の類似者"を構築することを繰り返し強調し、"敵"であるアメリカ市民を混乱させるために、軍隊スタイルの"カウンター"の数々を使用している。
正しい情報を広めている人気インフルエンサーがいたとしたら、どうやってその情報拡散能力をそいで忘れてもらえるか、それには受け身なやり方と積極的なアプローチの２つがあり、それぞれは事後に対応する形で対応するときもあれば、予想に応じて事前に仕込んで置く場合もあると書いてます。
正しい情報を広めている人気インフルエンサーの信頼を削ぐには、似たような主張をするインフルエンサーを沢山導入して、そいつらに詳しく無い人からみたら同じような主張でも明らかに間違ったことをねじ込んで騒ぎ立てます。そしてBotや工作員でそういうアカウントを盛り上げてまともなアカウントたちを薄めます。傍目にはもう彼らは存在しないようなものになります。
こういうのをMuddy the watersといいます。
あとは人格攻撃もよくあります。あの人は実は工作員です。愛国心がない。情報が間違っている。とかレッテルを貼ると効果的です。
これは事後に積極的に対応するような感じでもありますが、それだと間に合わない時もあるので、事前にインフルエンサーを育てておいてフォロワーをある程度稼いで置くこともします。そのフェーズでは正しい情報も割と流して信頼を獲得します。なんか良いこと言ってたのにあの人たちは最近トチ狂ってるなーとか主張が変わった場合はモグラが本性を出したということになります。
なので予想に応じて事前に仕込んで置く場合もあるとなるのです。仕込みに二年くらいかけても驚きません。
第二弾はこのくらいです。
タイビさんアレックス・グーテンタークさんの第3弾 ソックパペット（自作自演）とスパイ
コロナを目前2020年３月から準備がささっとされてできた感じのCTILですが、まず最初のお仕事はやっぱり反ロックダウンの言論に以下に食い込んで抑制するかのようでした。
CTIリーグのメンバーは"偽情報対応大全"を手渡され、バーナーフォンや電子メールの使い方を指導された
国際的に物凄い数のメンバーが76カ国の1,400人に成長するまで一ヶ月です。ほんとにロックダウンが始まったあたりですね。
バーナーフォンというのは使い捨てのSIMカードで使える一時的な電話です。プリペイドが多いです。電話番号がないとツイッターもアカウントが作りにくい時期がありましたし、工作員なら当然のテクニックでしょう。
そうやって世界中で工作員を軍隊方式で徹底的に訓練して、反ロックダウンの言論に対抗したのです。
税金で。政府が。
"米国市民に対して…明示的に禁じられている"
トレーニングビデオの中で、CTILの主要メンバーであるパブロ・ブロイヤーは、対情報機関として最も有能なのは国防総省ではあるが、"米国市民に対して"活動することは"明示的に禁じられている"と述べている。
だから民間人ボランティアでやろう！となるのですね。それでも違法だろｗ
でもおおっぴらにやるよりはましだし、これを取り締まるのがFBIでしょうから、FBIが率先して行っている以上司法省もOKとなります。
CTILはミーム画像や風刺のハッシュタグですら問題視して徹底的に攻撃しています。それは例え真実を付いたそれ自体問題のないミームや風刺でも、それを入口として危険な情報へと導かれる可能性があるからでした。それをゲートウェイ・ドラッグと呼んでいます。
アナリストがこのようなミームを恐れていることは驚くことではない - あるCTIの博士は、風刺が"より心配なグループへのゲートウェイ・ドラッグとして使われることがある"と指摘している。
その先へいってもあるのは真実、もしくは真実を真摯に求めているコミュニティかもしれませんが、彼らが追求している可能性はFBIや司法省、国土安全保障省が腐敗したDSによって乗っ取られていてあーだこーだという内容ですので、現職のFBI、司法省職員、国土安全保障省職員としては危険なコミュニティであると認識するでしょう。DSなどうちの省にはありませーんｗｗとか割と本気で信じていると職員は多いと思います。真剣にです。こういう我々からすると内部の人も我々同様騙されているのです。
ま、端折るとこのくらいでしょうか。
熊おうさんの元記事をこれを頭にいれてささっと見に行くと理解が早いかと思います。
おわり