行政の簡易診断、アドバイザでわかること

　近年、市町村などで無料で耐震アドバイザーを派遣してくれる事業が多くなってきました。これは市内の建築士等を派遣し、建物、特に耐震性についての相談、アドバイスを行うものです。名前は市毎に違ったりします。ほとんどが無料です。もちろん建築士も無料で来るわけがなく、税金から建築士に謝礼金のようなものが支払われるしくみがほとんどのようです。

　素人がみるより、建築士が見た方が専門的に見ることができ、適切なアドバイスができると思います。しかし詳細なことは耐震診断しなければ、わかりません。なので若干中途半端なシステムではありますが、耐震性の低い建物をどうすれば良いか？わからない市民にとっては、ありがたいシステムなので、住んでいる行政にあれば使って見るとよいと思います。

　苦言を呈すれば、耐震診断について昭和５６年以前のみ助成というのは仕方がないと思うのですが、アドバイザは、そういうの抜きですべてを対象にして欲しいです。というのも、昭和５６年以降でも耐震的に厳しい建物は多く存在しており、相談する機関を探している方が意外と多いです。事実、私のところでは、新規の耐震診断は昭和５６年以降の新耐震が半分以上を占めます。昭和５０年生まれの私からすれば昭和５６年ってそれほど昔に感じませんが、既に４０年も建ち続けている建物です。それより新しいからと言って、新しいというイメージはありませんよね？？いろいろ出てくると思います。そこで相談できる建築士を派遣できれば、いろいろ助かるのでは？と思います。