日米の株価や報道に騙されてはいけない
白柳 孝 つれづれ日記 vol.28
新型コロナウイルス騒動で株価が大暴落しましたが、現在は戻っています。
これを見て、「株価が戻ったから次は景気が回復する」と短絡的に考えてはいけません。株価が戻ったのは米国ではＦＲＢ、日本では日本銀行や年金基金が無理して金融緩和と株価の買い支えをしているからです。本当の企業業績はとんでもない悲惨な状況となっています。
正しい情報を収集判断して対策をしないと罠に引っかかります。
激動の時代はパニックになり、マスコミのみを情報源とし、自分の頭で考えないと罠に引っかかって滅びる運命となります。新型コロナウイルス騒動で恐怖心ばかり煽られると、今迄の普通の生活が破壊され、自分の事業も子供達家族も不幸にすることになります。今はマスコミ情報を恐れず、冷静になったものとして色々書いていきます。
１．現在の米国失業者数
失業者数は、パニック的に増加しています。大変な事ですが、マスコミ報道は？現在の米国失業者数は？
＜ニュースより転載＞
2020/04/01 · 米国の新規失業保険申請件数、過去最多の 328 万件、2020/04/24 · 新型コロナウイルスの影響により失業人の数が計2640万人に。2020/05/19 · 先週米国では、過去2週間の失業申請が3600万件を超えた。2020/06/12．米労働省が11日発表職を失った人の数は計4420万人に。
この失業者数の増加はパニックです。消費が減るだけでなく、企業が雇用拡大する環境でもなく、株価が上昇しているのは絶対におかしい。これからもっと大変なことが起きる前兆なのです。
２．日本の失業率
経済活動が再開されたら一段落……そんな見込みや安心感は幻想です。 マスコミと政府は平気で嘘をつきます。失業率の最新情報は7月31日発表ですので、先月ですが総務省が公表した、今年5月の完全失業率は2.9％なのです。しかし、この数字には裏があります。「就業者6628万人の10％弱にあたる597万人が、今は働いていない休業者といわれています。この休業者は求職活動をしていないため失業率には反映されていません。しかし、経済回復のめどが立たなければ、そのまま失業する可能性は高い。つまり、失業予備軍が全体の10％に上るのです」本当はもっと大変な状況になっています。政府はこれを説明しておらず、統計局の発表では国民は危機対策も出来ません。
失業率や失業者数から見ても、残念だが未来は大変だという認識を持って対策することが必要です。政府やマスコミの報道から、「コロナ騒動が収束したら景気は回復する。だから今は苦しいけれど我慢して回復を待つ。」こんな事では倒産します。未来は絶対に回復しません。残念ながらコロナは景気の原因ではないのです。世界を大恐慌にするための手段なのです。こんな事言うと○○論みたいですが、自分の頭で考えて下さい。これが解らないと全く違った経営判断になるのです。
３．まとめ
何度でも言いますが、正しい情報を自分で探して自分で考えて下さい。 未来は過去には戻りません。観光業や飲食業だけでなく、全ての経済が回復せず大恐慌の様相となっていきます。だからそれに備えるのが経営者なのです。マスコミ発表の幻想はやめましょう。恐怖心を煽られていますが、本当の恐怖はコロナウイルスではなくて、経済活動の消滅なのです。恐い話ですがまず自分で情報を探して下さい。
税理士 白柳孝
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