新型コロナに関係する制度開始、通達、チラシなど、新しい情報をメモしていく（７／２２更新）
絶えず更新されて、流れが分からなくなってきたので、とりあえず自分が見たことのある情報を置いていくことにした。
各情報の上にある物が、新しい情報にするようにしています。
新しい情報に気がついた奇特な方がいたら、コメントに書いて教えてください。よろしく願いします。m(__)m
※西暦、元号が混在し、掲載日時と文章の発出日が違う場合があります。これは、文書からのコピペと各省庁のHP記載のコピペとが混在していて、直すのめんどくさいからです。
なんだか長くなりすぎてきたから、それぞれの制度を別ページにしようかと考え中。
最終更新6/26（網羅的に更新したわけではなく、単なる更新日です）
特別定額給付金（一律10万円）
単独のページに移行しました。
持続化給付金（法人200万、個人事業主100万）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
●中小・小規模事業者等に対する「持続化給付金」の生活保護制度上の取扱いについて（令和2年５月７日）
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生活保護
●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」等により支給される慰労金の生活保護制度上の取扱いについて（2020年７月９日掲載）
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の生活保護制度における取扱い等について（2020年７月９日掲載）
●新型コロナウイルス感染症対策のため小学校等の臨時休業が行われている場合等における学校給食費の取扱いについて（2020年５月26日掲載）
小学校等が引き続き臨時休業となっている場合や、分散登校により再開する場 合もあることから、こうした場合の生活保護業務における教育扶助の学校給食費の取扱いについて、下記のとおりお示しいたします
1 小学校等において引き続き臨時休業が行われている場合 4月7日付事務連絡に引き続き、3月 13 日付事務連絡に準じて取り扱われたい。
2 小学校等において分散登校、短縮授業等が行われた場合
(1)学校給食が行われない場合
4月7日付事務連絡に引き続き、3月 13 日付事務連絡に準じて取り扱われたい。
(2)学校給食が行われる日がある場合
ア 学校給食費を学校長に支給する場合
学校給食の請求があった分については、確実に学校給食費が支払われるよう取り扱われたい。併せて、学校給食が行われなかった日数分の、学校給食費に相当する額については、3月 13 日付事務連絡に準じて、被保護者に行き渡るよう取り扱われたい。
イ 学校給食費を被保護者に支給する場合
学校給食の請求があった分の学校給食費に加えて、学校給食が行われなかった日数分の学校給食費に相当する額を支給されたい。
3 小学校等において通常授業が再開した場合
通常授業再開日以降の学校給食費については、学校長への支払いも含め、確実に学校給食費が支払われるよう取り扱われたい。一方、通常授業再開日の前日以前の学校給食費については、上記1又は2に基づき取り扱われたい。
●緊急事態宣言の解除後の生活保護業務等における対応について（2020年５月26日掲載）
見出しのみ掲載します。詳しくは内容をご確認ください。
1 適切な保護の実施等について
(1)面接時の適切な対応の徹底について
(2)速やかな保護決定について
(3)現下の状況における面接相談及び訪問調査活動に係る対応について
2 現下の状況における保護の弾力的な運用について
(1)保護の要否判定等における留意事項について
(2)一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援について
3 医療扶助における医療券方式の取扱いについて
4 自立相談支援機関と福祉事務所の連携について
●新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における臨時休業に伴う生活保護業務における教材代の取扱いについて（2020年５月15日掲載）
別添１（新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い 学校に登校できない児童生徒の学習指導について(通知)）
別添２（ICTを活用した教育にかかる通信費の生活保護業務上の取扱いについて）
●緊急事態宣言の期間延長を踏まえた生活保護業務等における留意点について（2020年5月8日）
●新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）（2020年４月７日掲載）
●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の生活保護制度における取扱い等について（2020年３月31日掲載）
●新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化に伴う離職等により住居を失うおそれがある者等への住居・生活支援について（協力依頼）（2020年３月31日掲載）
●新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について（2020年３月10日掲載）
●新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う検査に係る生活保護における取扱いについて（2020年３月４日掲載）
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緊急小口資金などの社会福祉協議会関係
●総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付における申込書類等について（2020年７月９日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.11）について（2020年７月３日掲載）
●総合支援資金の特例貸付における３ヶ月を超える貸付に関する対応について（2020年７月２日掲載）
●緊急小口資金の特例貸付のオンラインによる申請受付の試行運用について（2020年６月30日掲載）
●児童養護施設退所者等の未成年で親権者等の同意が得られない場合の対応について（2020年６月16日掲載）
「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答」では、貸付を行う場合、借受人が未成年者で婚姻していない場合には、親権者または後見人の同意が必要としているところですが、児童養護施設の退所者等においては、親権者等の同意を得ることが難しいケースがあります。 こうしたケースについては、「児童養護施設退所者等に対する生活福祉資金の貸付けについて」(平成 16 年3月 31 日社援発第 0331022 号厚生労働省社会・援護局長通知)において、児童養護施設等の 長の意見書等により、同意なしで資金の貸付を行うことが可能であるとしており、特例貸付の実施においても、同様の取扱が可能であるので、柔軟な対応をお願いします。
●「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の一部改正について（2020年６月15日掲載）
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について
受付期間は、当面、令和2年9月末までとする
●緊急小口資金等の特例貸付における償還免除の特例の周知徹底について（2020年５月22日掲載）
償還免除の特例を確実に周知していくため、別紙1のとおり、厚生労働省作成のリーフレットを 改訂しましたので、これを使用していただくか、独自のリーフレットを作成される場合には、住民の方の 目にとまるよう、別紙1のリーフレットにおける償還免除にかかる特例に係る記載の位置、フォント、色 等に倣っていただくようお願いします。
●緊急小口資金の特例貸付の一部業務の日本郵便株式会社への委託について（2020年５月19日掲載）
●緊急小口資金等の特例貸付に関する周知動画について（動画URL 更新版：再送）（2020年５月15日掲載）
●緊急小口資金等の特例貸付に関する周知動画について（2020年５月11日掲載）
●総合支援資金の特例貸付の円滑な対応について（2020年５月11日掲載）
●緊急小口資金の特例貸付にかかる全国の労働金庫における申請受付の対応について（2020年５月１日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.10）について（2020年４月28日掲載）
●全国の労働金庫における緊急小口資金（特例貸付）の申請受付開始を踏まえた市区町村社会福祉協議会の対応について（2020年４月28日掲載）
●緊急小口資金の特例貸付の一部業務の労働金庫への委託について（2020年４月22日掲載）
●「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について（2020年４月20日掲載)
●「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の一部改正について（2020年４月20日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.8）について（2020年４月16日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係る迅速な貸付の実施について（依頼）（2020年４月14日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付に係るコールセンターの開設について（2020年４月11日掲載）
●緊急小口資金等の特例貸付に係る適切な制度の周知の徹底について（2020年４月10日掲載）
●緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.7）について（2020年４月10日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置に係る今後の状況変化に伴う各都道府県及び市区町村社会福祉協議会での相談窓口の体制について（2020年４月７日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.6）について（2020年４月３日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の適用について（2020年３月24日掲載）
●緊急小口資金等の特例貸付にかかる相談があった場合の対応について （依頼)（2020年３月24日掲載）
●緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までにかかる適切な支援について（2020年３月18日掲載）
●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について（2020年３月11日掲載）
●新型コロナウイルスに関連した休業により収入が減少・途絶する方に対する生活福祉資金貸付制度の対応について（2020年２月28日掲載）
住宅確保給付金など生活困窮者自立支援事業に関する、新型コロナに関連した厚労省通達（6/26更新）
別のページにまとめました
子育て世代への特別臨時給付金
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/taiou_coronavirus.html
●令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金自治体職員向けＱ＆Ａ（令和２年５月１日版）
●令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金支給要領（令和２年５月１日）
●令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱い方針について（2020年４月22日掲載）
手続き・申請の延長などについて
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支給決定を受けるための
申請等の取扱いについて（令和2年4月 30 日）
●身体障害者手帳及び療育手帳の再認定（再判定）の取扱いについて（2020年４月24日掲載）
●新型コロナウイルス感染症に係る精神障害者保健福祉手帳の更新手続きの臨時的な取扱いについて（2020年４月24日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための特別児童扶養手当等業務における対応について（2020年４月24日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため受給資格者が児童扶養手当の受給に必要な届出が提出できない場合等の対応について（2020年３月９日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため受給資格者が特別児童扶養手当等の受給に必要な届出が提出できない場合等の対応について（2020年３月９日掲載）
●新型コロナウイルスに関連した休業により収入が減少・途絶する方に対する生活福祉資金貸付制度の対応について（2020年２月28日掲載）
●新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取扱いについて（その２）（2020年２月28日掲載）
租税、保険料等の減免・支払い猶予について
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の取扱いに関するＱ＆Ａ（2020年５月12日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準に関するＱ＆Ａについて（2020年５月11日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準について（2020年５月１日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について（2020年４月９日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について（2020年４月９日掲載）
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について（2020年４月９日掲載）
●総務省の主な経済対策（令和2年4月7日）
●新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について（令和2年4月7日）
●新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する 猶予制度の周知について（総務省）（令 和 2 年 3 月 18 日）
●新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応について（令 和 2 年 3 月 18 日）
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公共料金等の減免・支払い猶予について
●新型コロナウイルス感染症による生活不安に対応するための緊急措置として講じられる公共料金の支払の猶予等について（周知）（2020年３月24日掲載）
DV被害者への対応
●新型コロナウイルス感染症への対応に係るＤＶ被害者に対する適切な支援について（2020年４月３日掲載）
ひとり親支援
●新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、就業環境に影響を受けるひとり親家庭等に対する経済的支援について（2020年２月28日掲載）
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
（小学校休業等対応助成金・支援金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の生活保護制度における取扱い等について（2020年３月31日掲載）
学生支援
●新型コロナウイルス感染症拡大に伴う料金支払期限の延長等の措置に関する取組状況 (令和2年5月15日時点)
●学習に係る通信環境の確保に関する取組 (令和2年5月15日時点)
遠隔診療
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について
子ども食堂
●移行期間における子ども食堂の運営について（2020年５月29日掲載）
「子ども食堂は、子どもの食事の確保はもとより、子どもたちが安心して過ごせる場所を提供するものであり、国としてもしっかり支援をしていきたいと考えています。」
・二次補正予算で、子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体への補助を検討
・政府備蓄米の無償交付
・フードバンクと協力して未利用食品の活用
・公民館などの社会教育施設等の利用
などが具体的に挙げられています
(支援対象児童等見守り強化事業概要)
補助基準額 １か所あたり 8,313 千円
※民間団体等の支援スタッフの人件費、訪問経費など事業実施に係る経費
補助率：10/10(定額)
実施主体：市区町村
対象団体：子ども食堂や子どもに対する宅食等の支援を行う民間団体等
対象期間：令和2年4月1日に遡及して適用予定
経産省・財務省パンフレット、通知など
●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（5月28日（木）18時に更新）
●新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ～政策金融と国税の取組の御案内～（財務省）（2020年５月11日更新）
●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経産省）（2020年5月8日18時更新）
●日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などに加えて、民間金融機関でもご支援できます
●5月1日（金）より、民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始（2020年5月1日）
事業者用の支援関係
●セーフティネット保証５号の対象業種（老人福祉・介護関係）の追加指定について（2020年３月31日掲載）
傷病手当
●新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その２）（2020年５月19日掲載）
●「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（健康保険組合宛て）（2020年５月15日掲載）
●「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（全国健康保険協会宛て）（2020年５月15日掲載）
●新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（2020年５月１日掲載）
妊婦さんに対する配慮
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策（COVID-19）～妊婦の方々へ～」の改訂について（2020年５月14日掲載）
（別添）リーフレット
●【事務連絡】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出産場所の確保等の不安を抱える妊婦の方々への相談窓口の設置について（検討依頼）（令和２年５月７日発出）
● 【事務連絡】「母子保健事業等の実施に係る自治体向けQ&A（令和２年５月１日時点）」について（令和２年５月１日発出）
●職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について（経済団体あて）（令和２年４月１日）
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について（労働団体あて）（令和２年４月１日）
[別添３] リーフレット（企業の皆さまへ）
[別添４] リーフレット（企業の方が活用できる助成金制度）
[別添５] リーフレット（妊婦の方々へ）
住宅ローン
●新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について（2020年３月31日掲載）
就労継続支援事業の取扱い等
●新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第５報）（2020年５月13日掲載）
●新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第４報）（2020年４月13日掲載）
●新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第２報）（2020年３月２日掲載）
その他
●新型コロナウイルス感染防止等に係る当面の日常生活自立支援事業の業務における留意点等について （再周知））（2020年４月28日掲載）
●「新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その２）」に関するＱ＆Ａの送付について（2020年４月27日掲載）
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文化芸術活動の継続支援事業
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