「給食の富里市への委託」について酒々井町では、老朽化している給食センターについて、建て替えではなく、富里市への委託の方針を決めました。 酒々井町ＨＰ 「学校給食センターの整備方針等に関するお知らせ」 6月定例議会において、「富里市と酒々井町の学校給食事務の委託に関する協議」に関する議案が出ています。 私は、この委託には「賛成」の立場です。 立て替えと委託にかかる問題点と、私が賛成する理由を、簡単に述べていきます。 1．町が富里市に委託する理由①新たな建設が不要 ②ランニ
渋谷区の公衆トイレから、女性トイレがなくなって、バリアフリートイレに変わったという問題がクローズアップされています。 このトイレ問題は、「バリアフリー」と「女性」との対立という問題提起がされています。 しかし、「明らかな男性優遇」が問題なのですから、その視点から捉えるべきだと思います。 ところが、報道を見ていると、その指摘があまりされてませんね。 記事中で、渋谷区 公園課長が 「男性用の小便器を別に設けたのは、共用トイレを効率よく使ってもらえるようにするためです」 と言っ
共同親権は、海外で採用されている国が多い法制度ですが、問題も多くあります。 ところが、そういう問題についてあまり議論をされずに、離婚後も父母で協力して子育てをした方が良い、海外での実例があるのだから日本でも導入を検討するという程度の認識で、法制審が進められているように思います。 共同親権導入を議論するのであれば、まず単独親権で生じる問題点を洗い出し、共同親権にすることでその問題が解決できる、という立法事実が必要になると思います。 ところが、そういう点が全くといって良いほど議論
以前、Twitterに投稿した、下記Tweetからのスレッドについて、長すぎて読めない、ブログにまとめて欲しいという意見もありましたので、転記します。（誤字や分かりにくいところがありますが、そのまま転記しています） 離婚後に子どもに会えるかどうかは、別居親と子の面会交流権の問題であり、共同親権とは関係ありません。 また裁判所では、よほどの事情がない限り、面会交流を認めるという運用がされていると思います。 子の、居所、教育、権利義務関係などを、離婚後も共同で決めたいという主
離婚後共同親権について、中間試案が出される状況になりました。 離婚後共同親権は、離婚後子どもと会えない、単独親権は親子断絶だ、海外の法制度に習うべきだ、共同親権にすれば養育費の支払いが増える、などという理由から、日本でも導入すべきという意見が出てきました。 今回の中間試案は、これらの意見をきっかけにされたのだと思います。 しかし、離婚後親子が会えないのは、単独親権の問題ではなく、面会交流の問題です。 また単独親権でも親子関係は続いており、相続権、養育費支払い義務、扶養義務
11月30日の酒々井町の臨時議会で、残念ながら期末手当の減額が賛成多数で決議されてしまいました。 特別職、議員の減額はともかく、一般職員（再任用職員含む）、会計年度任用職員の期末手当減額についてはおかしいと思うので、反対討論をし、反対に票を入れました。 しかし賛成多数で、減額が決定。 公務の重要性を考えれば、ここでの期末手当の減額はあり得ないと思っています。それがあっさりと可決されてしまいました。 そんなに公務の評価が低く、公務の恒常性・継続性への影響を無視して良いのでし
このTweetが、自分の投稿にしては珍しく、いいねが沢山つきました。 そこで、少しばかり女性活躍に関して思っていることをTweetしました。 それを下記にまとめて掲載します。 上記一連のツリーを見てもらっても、内容は同じです。 最近は何かあると女性活躍と言われますが、男性は我関せずで、女性に頑張れというだけじゃないかと感じています。 しかし、本当は、変わるべきは男性だと思っています。 男性が、男性社会を反省し、女性が生きやすいように変えていくという意識が大切だと思います
自分のブログにも書きましたが、こちらの方が目にとまる機会が多いと思うので、転載します。 7/27にTwitterを見ていたら、下記のツイートが目に入りました。 なんだそれはと、パブコメを見てみると、確かに、就業する労働者が常時 10 人以内である事業所は、男女別のトイレではなく、共同トイレで足りるとする改正案であった。 ちなみに、これらを見て、初めて男女別のトイレを設置する義務があると知ったのである。これって社会常識だった？ 今日の23時59分がパブコメの締め切りなの
特商法・預託法における契約書面等の電子化について議論された、第335回消費者委員会本会議の動画見ました。 第335回 消費者委員会本会議 – 内閣府 はっきり言って無茶苦茶です。 何のために法定書面の交付義務を課したのかという点が無視されています。 特商法は、電話勧誘・訪問販売などの不意打ち的勧誘や、特定継続的役務提供のように実際に受けてみなければ効果が分からないような契約類型について、本人が望んでもいなかった契約や不要な締結させられてしまった消費者保護のために設けられ
緊急事態宣言が出たが、飲食関連が目の敵にされ、自粛要請の対象となった。一方、他の業種には、自粛要請は出ていない。これで対応として大丈夫なのだろうかと疑問に思う方は多いと思う。 データを見ると、やはり怪しい。 令和3年1月8日(金) 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第21回)の資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona21.pdf 分科会の資料41枚目「医療・福祉施設を除いたクラスターの内訳」によれば
この変形労働時間制導入は以前から問題だと思っており、９月議会でも質問したのですが、それ以上は何もしていませんでした。 しかし、コロナ禍で行われた、内田良さん、嶋﨑量さんらによるZoomオンラインイベントに参加したことで、意見書発出という手段があることに気がつきました。 また問題点については、下記の記事も参考になります。 嶋崎量 教員の長時間労働・固定化を食い止めろ！～条例による公立学校・一年単位の変形労働時間制導入阻止～ 思い立ってからバタバタと文案をまとめ、
田中龍作ジャーナルの写真に驚きました。 故中曽根康弘 内閣 自由民主党 合同葬儀場の入り口にズラリと並んだ自衛隊員の写真は、ここはほんとに日本なのだろうかと感じました。 会場の入り口にズラリと並んだ自衛隊員。ざっと数えて200人はいた。タカ派で鳴らした故人は天国で微笑んでいることだろう。＝17日、港区内のホテル 撮影：田中龍作（上記リンクより） この絵は、テレビで報道されたのだろうか。 Yahooニュースの動画をいくつか見たが、中の様子だけで、外の光景を流しているところ
故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせて、文部科学省が教育委員会に弔意を表すよう通知を出したことに対する、酒々井町の対応は、「各学校に参考として通知を送付する」そうです。 今回の問題では、下記趣旨により慎重な対応を求める要望書を教育長に提出しました。 ・学校が休みである土曜日への対応を求めることは、教師の働き方改革の趣旨に反する ・特定政党への支持や政治的活動を禁じている教育基本法第１４条に抵触するおそれがある ・前安倍総理のコロナ禍に伴う全国一斉休校の呼びかけで教育現場は大混
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送りとの報道がなされた https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012643361000.html 加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。 「これまで
今朝、俳優の竹内結子さんが死去されたというニュースが飛び込んできました。 これ以外にも多くの記事が出ていますが、多くの記事で「自殺とみられる」という記載がされています。 マスコミの方には、著名人の死亡の速報に「自殺とみられる」という記載が必要なのだろうかというところを少し考えていただきたいと思います。 速報における情報としては、「死去した」「自宅で遺体で見つかった」程度の事実だけを述べれば十分。それ以外の憶測や不確定な事実に基づく記載は避けるべきではないでしょうか。
社会福祉協議会の、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付について、受付期間を令和2年9月末から 12 月末へ延長する胸の通知が出てますね。 緊急小口資金等の特例貸付の受付期間等について https://www.mhlw.go.jp/content/000672944.pdf 「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の一部改正について https://www.mhlw.go.jp/content/000673581.pdf 生活福祉資金貸付制度
