大学生支援をもっと広げて欲しい
政府の、コロナの影響により、経済的困窮にある大学生の支援策が提示されました。
政府が、予備費で迅速に対応したことは評価できます。
しかしその中身を見ると、要件が厳しく、全体の1割程度の給付しかできないようにしてますので、かなり限定的だと分かります。
支給要件はこちらで確認できます。
要件を書き出します。
1.以下の1~6を満たす者
(1)家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
1 家庭から多額の仕送りを受けていない
2 原則として自宅外で生活をしている(自宅生も可)
3 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
4 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること
5 アルバイト収入が大幅に減少していること(▲50%以上)
(3)既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること
6 原則として既存制度について以下のいずれかの条件を満たすこと
イ)修学支援新制度の区分I(住民税非課税世帯)の受給者(今後申請予定の者を含む。以下同じ)
ロ)修学支援新制度の区分II・III(住民税非課税世帯に準ずる世帯)の受給者であって、無利子奨学金を限度額(月額5~6万円)まで利用している者(今後利用予定の者を含む。以下同じ)
ハ)世帯所得が新制度の対象外であって、無利子奨学金を限度額まで利用している者
二)要件を満たさないため新制度又は無利子奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度を利用予定の者
※留学生については6に代わり、日本学生支援機構の学習奨励費制度の要件等を踏まえることとする
イ)学業成績が優秀な者であること(前年度の成績評価係数が2.30以上)
ロ)出席率が8割以上であること
ハ)仕送りが平均月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない。)
二)在日している扶養者の年収が500万円未満であること
2.1.を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者
対象を絞りに絞っているので、たった1割の学生しか救われません。
大学生の2割が退学を検討しているというアンケートもあるのに、それにも足りません。
結局、今の政府は、必要な人たちにくまなく給付するという視点ではなく、恩恵、施しのレベルに止まります。
また、学生への支援で必要なことは、高額な授業料の低減です。
野党はその声に応えて、授業料の一律半額も盛り込んでいました。
政府には、もう少し普遍的な支援を求めたいですね。
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