社会情勢を学ぶ２

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指定管理者制度：公共施設を管理する権限を民間企業に委託すること．

制度導入の目的：民間事業者が所有するノウハウを活かし，公共施設のサービスの質を向上させること．これを通じて地方創生や地域活性化にもつながること．

民間企業に委託することで，地域に労働環境が生まれるだけでなく．施設の質が向上し，うまくいけば利益が生まれる．

課題：施設によって利益と公共団体からの委託料だけでは採算が取れず応募がない施設があること．
利益が出やすい宿泊施設や展示場などは導入される．
利益が出づらい図書館や公営住宅等は導入率が低い（日経新聞より）

導入事例）
港区　96.1%→委託する事業者に課す最低賃金制度を導入．
神奈川県横浜市　94.6%→スポーツ施設は地域ニーズにあわせて早朝や夜間にも営業し，経費削減のみならず暮らしを豊かにする取り組み．釣り施設で収益を確保し，財政の一部に貢献させる
石川県金沢市　46.7%→21世紀美術館
自治体の財政状況や人口によって導入率は変化する．

人口減少が進む見込み，2033年には1世帯あたりの平均人数が1．９９人と２人を下回る．
・日本の人口は83万人減少（過去最大）
・自然減（出生数が死亡数を下回る）は17年連続．
・労働人口は横ばい．
→外国人労働者の増加が労働人口減を抑える．しかし長く続いたデフレの影響で賃金が伸びず，香港やオーストラリアは賃金水準で日本を上回る．

IOWN実証成功
インターネット使用時の消費電力を100分の１に減少させることが可能．
→AI発達による電力消費量の増大を供給効率の向上で抑える