人権作文を考えてみた〜『スマホ代は国が負担すべきなのか？』
こんばんは🌆強迫症のボクです。今日は先日人権作文の書き方を書いたのでボク自身も何か書いてみようと思い、書くことにしました。
ただ、コンクールなどに応募するわけではないので文字数やフォーマットなどは制限なく書いていこうと思います。
今日のテーマはスマホ代は国が負担すべきなのか？ということについて考えていきたいと思います。
そもそもスマホって人権に関係ないのでは？と思うかもしれませんが、そんな方こそこの記事を楽しんでいただけるのではないかなと思います。
①スマホを使用することは権利なのか？
まず人権の問題というにはそもそもテーマに関することが人権問題だという必要があります。正直スマホはなくて良いのでは？と考える人もいるでしょう。
ボクも別にスマホはなくても良いと思います。ですがそれを言い出すと、別に家がなくても良いと考える人もいるではないかという理由で住居に住めないということが人権問題ではないということになってしまいます。
ですが、家に住めないとなると生存権などに問題が生じていると考えることが普通ではないでしょうか？
そうだとするとスマホについても、本当に人権の問題ではないのかどうかということを客観的に判断する必要があります。
スマホは現代において仕事や、友人関係など様々な事柄において必要不可欠でしょう。そもそもスマホが無ければ働くこと自体難しいという場合も出てくると思います。
だとすると、スマホは生存していく上で必要不可欠なものだと言えます。そのスマホが使用できなくなるということは、生活に不可欠なものが使用できなくなるということですので、先ほどいった生存権の観点で問題が出てきそうです。
また、憲法13条は幸福追求権も保証しており人格的生存に必要不可欠な利益を憲法上の利益として保証しているといわれています。まあすなわち、人間らしく生きるために必要不可欠ならそれは憲法上の権利なんですよということです。
だとするとスマホは先ほど述べた通り、生存に必要不可欠なのですからそれが使用できなくなるということは憲法上の権利に問題が生じていると考えることができそうです。
実際スマホ代が払えないからスマホの使用を止められてしまうということが起きているそうです。
②この問題に対する現在の政策について
この問題に関してはスマホ代が払えないから、生活保護を受給すれば良いのではないか？ということが考えられます。
生活保護は国が定める最低生活費に満たない場合、貯金などがなければ生活保護といって金銭が支払われます。この制度は働いている人でも利用でき、収入が最低生活費に満たない場合その差額が支給されます。
ですのでスマホ代が払えないくらいの生活水準な人は生活保護費でスマホ代を賄うということが、対策の一つになります。
③現状の対策の問題点と自分が考える解決策
まず②で述べた現状でできる対策の問題点としては、生活保護をそんな簡単にとれるのか？ということが考えられます。
水際作戦などと耳にしたこともあるかもしれませんが、生活保護の申請に行っても追い返されてしまうというケースがあるそうです。
確かに法律上は生活保護の要件を満たせば、生活保護の支給を受けられるので②で述べた対策で十分と考えれるのですが、それは実情に照らすとそうとも言い切れないと思います。
そこでボクが考えたのは、一定の収入に満たない方のスマホ代を国が支給するという考え方です。この制度ができれば生活保護よりもハードルが下がると考えられますし、生活保護費よりも少ない額で本問題を解決することができると思います。
やはり、①で述べた通りスマホを使用するということは現代においては必要不可欠なことですので、現代の福祉国家の理念に照らすとそこを積極的に保証していくべきだと言えるのではないでしょうか。
今回参考にさせていただいた文献はこちらです。
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