インドが熱い！
noteを初めて数日。
先日は自己紹介の投稿を見ていただきありがとうございました！
見ていただいただけではなく、想定以上に多くの方から「スキ」の反応をいただくことができ、非常に嬉しかったです（ ; ; ）
これから少しでもお役に立てるような発信をしていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて本日は、最近読んだ『週刊東洋経済』に取り上げられていた、インドに関する内容をお伝え出来ればと思っています。
よかったらお付き合いください！
日本企業にまたとない機運が生じているインド
・すでに日本企業の拠点はインド全域に存在し、進出企業数は約1,400社
・国際協力銀行が日本の製造業向けに行なった「長期的な有望国」の調査で、インドは中国を突き放し断トツトップに。
ー2023年度海外直接投資アンケート結果（第35回）ー
「長期的（今後10年程度）に有望と考える事業展開先国名」より
インドが有望国と目される理由
１.人口
・人口14億2860万人で2023年世界一の規模に。
・年齢の中央値は27.9歳（※22年時点）四半世紀後の50年でも38.1歳と働き盛りがボリュームゾーン
※参考：中国の中央値が38.5歳、50年には50.7歳
・平均所得水準は、年間約10％ずつ拡大しており、個人消費支出がうなぎ登り。
・GDPは24年見通しでは日本に次ぐ5位。29年には世界3位となることが予測されている。
２.米中の覇権争い
・中国に生産拠点を置いてきた製造業は、米国政府の意向のもと、「脱中国」を迫られるように。そこで、新たな投資先として、インドが浮上するようになっている。
・日本の大手企業に限らず、中堅企業もM＆Aなどを通じてインド進出を強化している。
インド側の事情
・今年6月の総選挙で、現政権率いる与党が議席を減らした。
・その主因は、若者の失業率の高さ。
└30歳以上の失業率が数％にとどまるのに対して、29歳以下の失業率は10％を超える。
└失業率の高さは、第３次産業の割合が高く、雇用の受け皿となる製造業の比率が低いという、インドの産業構造に起因。
※第３次産業：商業、金融、医療、福祉、教育、サービス、外食、情報・通信など
・現首相は、22年までに製造業比率を25％まで引き上げる目標を掲げてきたが、現状は14％前後で足踏み。
→そこで、日本をはじめとする外国資本を呼び込み、メイク・イン・インディアを加速させたい思惑。
日本企業の動き
１.日本製鉄
・2019年、現地の大手鉄鋼メーカー、エッサールスチールを欧州のアルセロール・ミタルと共同で買収。買収額約7,700億円のうち、約40%を出資しインド市場に大々的に進出。
→道路や橋、水道や電力網など経済社会インフラが不十分なインドでは、鋼材需要の大幅な伸びが期待できる。
・その他にも、日鉄はインド投資を強めている。2022年、約1兆円を投じての港湾設備買収や高炉新設を決めた。
２.パナソニックHD
・電気設備資材（電材）事業がインドで急成長を遂げており、16年間で売上高が6.8倍に。
※電材は、同社にとっては祖業にあたる製品であり、日常生活で電気を使うときに必ず使用するコンセントや照明のスイッチ、宅配の電気配線のこと。
・インドでは2007年にアンカーという現地のメーカーを買収し進出したが、買収当時約130億円だった売上高は、2023年度に約880億円までに成長。
・高成長をの要因としては、
①生産の効率化：品質管理の徹底、工場の自動化など
②パナソニック流の販売網の育成：従業員の約７割を営業や事務などに割り当て、販売網強化に注力。
販売には複数の代理店が絡むため、「１次代理店やキーマンの囲い込み」を推進。加えて、代理店からの受発注をデジタル化するなど、デジタル活用も推進。
３.ダイキン工業
・インドでは家庭用エアコンの普及率が７％程度（ダイキン推定）と、まだまだ伸びしろが大きい市場。そのため、世界中のエアコンメーカーがインド市場に殺到している。
・そういった中で、ダイキンは2009年にインドに本格進出し、家庭用エアコンで20％弱、業務用エアコンで60%以上（いずれも同社推定）とトップシェアを誇っている。
・急成長を支えた要因としては、
①徹底した現地化：インド特有の事情を踏まえた製品づくりを進めるため、2016年に現地に研究開発センターを設立し、品質向上を図っている。
②価格戦略：競合メーカーよりも、ルームエアコンで7~10%、業務用エアコンで20%程度、高い価格を維持している。インドの消費者は「値段が安いものではなく、お得なものが好き」なので、安売りせずに日本品質のブランドを打ち出し、利益を最大化している。
おわりに
今回はインドについての記事を書かせていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
人口が多いインドはまだまだ経済成長することが想定されますので、ビジネスにおいても、個人の投資においても目を離すことの出来ない国になると思います。
ぜひ今後の動向を一緒に注視していきましょう！！
参考文献：週刊東洋経済 9/7号 インドが熱い
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