起業に必要な税金って何があるのか？税金の種類

今の仕事にヒントを得て、独立、起業しようと思っても、どのように進め、どのようなプロセスが必要かなど、わからないことは多いと思います。
中でも、税金に関しては特に何をしたらよいかわからないと思います。当たり前ではありますが、今まではすべて会社に任せていたので、どのような税金がかかっているのか、申告や納税、そして節税についても自分で考えていかなくてはいけません。
ということで、今回は起業に関する税金について紹介していきます。

起業によって個人事業主に課税される税金

所得税

この税金がメインとなってきます。所得とは収入から必要経費を引いて残った額のことです。これにかかってくる税金を所得税と呼びます。今までも払ってきたと思う方もいるでしょうが、今まで払ってきた所得税は、『給与所得』に対しての課税でした。起業をしてからは、『事業所得』に対しての税金なので、今まで払っていたものとは異なります。
では『事業所得』とは、どのようなものを指すのでしょう。前述で記した所得の意味を事業に重ねれば、わかると思いますが、事業として得た収入から必要経費を差し引いたものです。必要経費とは、事務所の家賃や光熱費、事業をするにあたって使う材料費などのことを指します。
この事業所得から基礎控除、扶養控除、生命保険控除などを差し引いたものが課税所得で、これに税率を掛けて算出します。税率は所得が増えるほど高くなる仕組みとなっています。税率は７段階に設定されており、５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％、４５％となっています。

個人住民税

区市町民税と都道府県税があります。所得にかかわらないで定額の均等割りと、前年の所得に基づいている所得割というものがあります。

個人事業税

事業所得から控除対象となるものを差し引き、事業の種類によって決められている税率をかけて計算しますが、事業主控除として、必ず２９０万円は差し引くことができるので、その金額以下であれば課税されません。

源泉所得税

従業員を雇っている場合は、支払う給与から差し引いた所得税を税務署に納めます。

消費税

顧客に商品などを提供したときに発生する消費税から、仕入れた時に払った消費税を差し引いた金額を税務署に納めます。
ただ、前々年の課税売上が１０００万円以下の場合は、支払いが免除になります。

法人に課税される税金

独立の時に最初から法人を設立することもあると思います。また、個人事業主から法人になるでしょう。どちらに対しても、法人に対してかかってくるメインの税金は法人税です。

法人税

株式会社などが、事業によって得た収益に課税されるものです。資本金や収益によって税率が異なりますが、ほぼ２３．２％となっております。所得税のように税率が分かれているものではないです。

他には、法人住民税、地方法人税、法人事業税、源泉所得税、消費税などがあり、ほとんど個人事業主と変わらない税がかかっています。

まとめ

今回は起業にかかる税金について、書いていきました。法人だろうが、個人事業主だろうが、起業するということは、これだけの税金がかかっているということです。その組織の利益を上げていくファクターのひとつとして、節税や初期費用などを抑えることを視野に入れておいた方がいいです。また、そのために税理士という職業がありますので、活用していけばきっと強みになってくれると思います。
知識をより得ていき、起業を良きものとしていって下さい。

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