アフターコロナでオフィス需要はどうなる?
コロナ禍で急拡大しているテレワークがオフィス需要にどのような影響を与えるのか考えてみたい。
これまでは、企業内の制度の未整備などを理由にテレワークの利用が進まなかったが、外出自粛要請を受けて企業が環境整備を進めたり、限定的ではあるが在宅勤務に移行した結果、足もとでは新規のテレワーカーが急増している。
テレワークは定着するのか?
東京都を対象にした調査では、2020年４月のテレワーク実施率は５割程度と、新型コロナウィルスの流行前と比べて急上昇しています。今後も、企業が働き方改革の推進が求められるなかで、新型コロナの収束後もテレワークは定着していく可能性が高いとの意見があります。
そうした外出自粛でによるテレワークが広がり、コロナ終息後もオフィス需要が減退するとの見方があるものの、その逆で懐疑的な意見があるのも事実です。
とりわけ子育て世代は仕事に集中できる空間を自宅で確保するのが難しく、「オフィス通勤を前提とした経済活動に回帰するのでは?」という意見もあります。
それでも、多くの人がテレワークを経験したことで、今後はオフィスを選ぶ際の基準が変わりそうだという。
オフィス不要論
コロナ禍の影響で、事業環境の悪化に備え固定費である賃料を減らすスタートアップ企業がオフィスを解約する動きが広がっているらしい。
2019年まではスタートアップが資金を集めやすい環境が続き、各社は優秀な人材の獲得と、勤務環境を整えるためオフィスに資金を振り向けてきた。ある独立系ベンチャーキャピタル（VC）幹部は「調達した資金の多くがオフィスや採用に流れている印象だった」と話す。つまり、その流れをコロナ禍が変え、オフィス不要論にまで繋がっているのだと思われます。
オフィス不要という極論にならないまでも、コロナ禍の収束後は「従業員の人数分のオフィスを確保する企業は減る」や「大企業の働き方やオフィス選びにも波及するだろう」との見方もあります。
オフィス需要への影響
日本総研の調査では、全就業者の１割がテレワークを続けた場合、オフィス空室率は15％近くまで上昇する見込みらしい。これによってオフィス賃料も▲２割下落し、リーマン・ショック後の水準まで落ち込む可能性があるという。
オフィスを維持するためには相当額のお金が必要になります。アフターコロナとは言っても、ここ1～2年のタイミングでは、少しでも経費(特に固定費)を削りながら、従業員やプロジェクトメンバーのリモート環境を整えたり、遠隔にいながらより強固な企業文化を作っていくことに投資したいと思う経営者もいるのではないかと思っています。
また、オフィス需要に変化があると、そのまま従業員の住環境にも変化が生まれるかもしれません。今までよりもより郊外の立地で、広いマンションや一戸建てを求める可能性もあるものと思われます。
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