秘書検定2級　No.11

本当に長い長い、（笑）
まだまだ頑張りましょう。

経営に関する知識

企業と資本

株式市場に上場されるクラスの会社では、経営と資本が分離されている。
経営者は企業の最高議決機関である株主総会によって企業経営を委託され、その任に当たる。

経営者とその責任

株主総会の委託によって経営の任に当たる経営者は利害調整職能・革新職能・管理職能などの基本職能を基にして、組織を率いています。

企業の組織

企業の規模が拡大し従業員が増えると、組織を細分化する必要が生まれます。これらの組織の最大の特徴は分業・統合である。
分業→業務の目的別に分かれること
統合→各部門をまとめバランスをとること

企業の経営機能と経営管理

組織が目的を達するには、生産・販売・財務・労務といった経営機能を持たなくてはいけない。
組織管理で原則となるのが、職務の分担と統合・責任と権限の明確化、そして命令の統一である。

情報処理

企業活動をより効率的に進めるには、事務の効率化が必要である。

マーケティング

市場調査→価格政策→販売促進→広告宣伝→流通政策→アフターサービス

人事・労務

人事
→組織の構成員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう配置すること。
労務
→人事も含め給与など様々な待遇に関する事柄を取り扱うこと。
企業活動を効率的に行うには業務面が良く考慮されているかどうかも重要なカギとなる。

会計・財務

財務
→企業が事業に必要な資金の調達・運用をし、資本の流れや収支を計算すること。
資金の調達
→必要な資本を予測して調達コストを見積もること、あるいは株式や社債の発行、金融機関から借り入れをすること
資金の運用
→土地や建物、原材料など企業活動に必要な各部門へどのくらい資金を投入できるか決めること
会計（経理）
→資本の流れや状態を組織的に記録・計算するための管理会計（内部報告会計）と財務諸表を外部に報告するための財務会計（外務報告会計）の二種類がある。

経営分析と税務

企業は一定期間を経過したときは決算をして損益計算書や貸借対照表などを作成し出資者に報告する義務がある。

経営法務

企業活動を巡る法律は様々にある。
Ex）商法、民法、手形法