増税どころではない景気動向

2019年1月の景気動向指数の基調判断によると、
“景気動向指数(CI一致指数)は、下方への局面変化を示している。”
そうです。

これを踏まえ本記事では、
1)景気動向指数の動き
2)2019年10月の消費増税回避を行う可能性がある人物
について取り上げます。

景気が良くない時やデフレ脱却途上で、2019年10月の消費税率10%への増税を行えば、日本経済に負の影響が出ることが想像されます。

3月20日に発表された月例経済報告では、
“景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。”
と、「回復している」の文字は消えていません。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/03kaigi.pdf

3月23日には、ドル円レートが一気に109円台、ダウは-1.77%の約460ドル安と市場は動きました。中国やユーロ圏のPMI停滞、Brexitなどによる世界経済停滞も懸念されます。

◾︎景気動向
3つのグラフ(内閣府から引用×1、内閣府データから質問者2作成×2)で、景気動向や悪化、景気後退のサインを見てみましょう。

内閣府のグラフでは、第二次安倍政権以降では景気後退(灰色の編みかけ部分)は、存在しないことになっています。
景気動向指数自体は機械的に計算され、基調判断をされるのですが、正式な景気循環については「景気動向指数研究会での議論を踏まえて、経済社会総合研究所長が設定する」ことになっているそうです。

図表出典:内閣府

CI一致指数のグラフに、景気動向指数で「悪化」と判断する条件の一部、
1)原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が下降
2)当月の前月差の符号がマイナス
を単純に「悪化」(網掛け)とみなしたグラフを作成しました。

また、前日銀副総裁の岩田規久男氏の「イワタ流景気判断」で景気後退のサインと見なせる次の２つの条件を同時に満たす時を網掛けにしました。
1)CI先行指数対6カ月前比がマイナス
2)DI一致指数が2カ月連続で50を下回る