デフレ脱却宣言?!
報道(*1)によりますと、政府が「デフレ脱却」を宣言することを検討しているそうです。「デフレ脱却」を宣言することは適切なのか?について考えてみます。
僕個人としては、日本の経済指標(特に消費、賃金)は芳しくないため、拙速な「デフレ脱却宣言」や金融政策の引締方向への変更は、すべきでない、という考えです。
(*1) 政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-03/S9QX57DWX2PS00
政府のデフレ脱却に関する考え方
政府は「デフレ脱却」をどのように判断するのか、経済財政諮問会議の資料(*2)で確認してみましょう。
(*2) 金融政策、物価等に関する集中審議資料 (2023.05.15, 内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0515/shiryo_02.pdf
デフレ脱却の考え⽅:持続性・安定性の確認
政府は次のように「デフレ脱却」を捉えているようです。
デフレ脱却とは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」
足下、消費者物価や賃金、予想物価上昇率に上昇傾向が見られ、価格転嫁も徐々に進んでいるが、その背景や内外の不確実性を十分踏まえ、物価や賃金の上昇が持続的・安定的なものとなるか各種関連指標(注)をきめ細かく見ていく必要。
(注)消費者物価やGDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストなど。
デフレに関する4指標の動向
上述のデフレ脱却を判断するうえで、政府が参照している4指標の動向を見てみましょう。その指標は次の通りです。
消費者物価指数 (コア指数の対前年比)
GDPデフレーター (対前年比)
需給(GDP)ギャップ
単位労働コスト ( 対前年比)
統計データを基に、2021年からの4指標をグラフにしてみました。
2024年1月までの消費者物価指数は、上昇幅の減少が続き、コア指数で2.0%となっています。
賃金の推移
毎月勤労統計調査(*3) を見ると、春闘では3%台半ばの賃上率だったにも関わらず、賃金上昇は鈍いことが分かります。
(*3) 毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/23cp/dl/pdf23cp.pdf
デフレ脱却に関するコメント
とあるエコノミストの方は、日経平均株価の好調さだけでなく、実体経済についても(デフレからの)転換の兆しが見えてきた、という主旨のご発言をなさっていました。
本当にそうでしょうか?上述の指標や、2四半期連続の実質GDPマイナス成長(2023年10-12月期は一次速報のため上振れの要素はありますが)、消費も弱い現況で、一体、何をご覧になったら、そのような評価になるのか、僕には想像もつきません。
岸田文雄総理大臣
岸田総理は、次のような現状認識だそうです。(今後変わる可能性はありますが)
(*4) 岸田首相“デフレ戻る見込みないと言えず”日銀総裁の発言受け | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014377221000.html
植田和男日銀総裁
現状は「インフレ」にあるという認識を示した植田日銀総裁ですが、
"2%の物価目標の持続的・安定的実現について、現時点で達成が見通せる状況ではないとの認識を示した" (*5) そうです。
(*5) 物価目標実現、今のところまだそこまでは至っていない=植田日銀総裁 https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/OER7I4AIYJI7FI4DR7HYM3HCYM-2024-02-29/
同じ日銀の高田審議委員は、気が早いようです。
"2%の物価安定目標の「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた" (*6)
(*6) マイナス金利、迫る出口 日銀・高田創審議委員「2%実現見通せた」 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB291R90Z20C24A2000000/
まとめ
日本経済の様々な指標を注意深く点検すると「デフレ脱却」と言える状況にあるのか、否か、分かると思います。
大手メディアや、財務省・旧日銀に近い「有識者」が同じ方向(デフレ脱却が見通せた、マイナス金利解除しても良い、消費増税が必要、など)で情報発信するときは、注意が必要です。
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