該当する人は要チェック【こどもみらい住宅支援事業】

最近巷を騒がせているのが、住宅取得者に対する支援制度として新たに創設された【こどもみらい住宅支援事業】。
本日は、この【こどもみらい住宅支援事業】について、

「私は支援対象に含まれる？」
「補助金はどれだけもらえるの？」

というあなたの疑問にお答えしていきます。

Q.どんな制度？

家を新築・購入する“子育て世帯”と“若者夫婦世帯”、およびリフォームする人に向けた支援制度です。
子育て支援と環境への取り組み（カーボンニュートラルの実現）を目的としたもので、新築・購入する住宅には一定の性能が求められます。
リフォームに関しても、省エネリフォームが対象となります。

Q.対象となる事業は？

（1）注文住宅の新築
（2）新築分譲住宅の購入
（3）リフォーム

Q.補助の対象者は？

（1）の新築と（2）の分譲住宅購入に関しては、“子育て世帯”または“若者夫婦世帯”が対象となります。
・子育て世帯…令和3年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯…ご夫婦のいずれかが令和3年4月1日時点で39歳以下の世帯

Q.どれだけ補助してもらえるの？

住宅の新築・新築分譲住宅の購入

（1）ZHE住宅　100万円/戸
（2）高い省エネ性能等を有する住宅　80万円/戸
（3）一定の省エネ性能を有する住宅　60万円/戸

リフォーム

〇子育て世帯、若者夫婦世帯の場合
・既存住宅を購入してリフォームを行う場合　上限60万円/戸
・上記以外のリフォームを行う場合　上限45万円/戸
〇その他の世帯
工事の内容によって45万円を上限に補助

Q.対象となる期間は？

・工事請負契約または売買契約
　　　2021年11月26日～2022年10月31日
・着工（新築住宅の場合）
　　　2022年10月31日までに
・完成（リフォームの場合）
　　　2022年10月31日までに

今年の10月31日までに契約となっていますが、新築・リフォームの場合は10月31日までに着工または完成しなければならないので、実際にはもっと早く工事請負契約を締結する必要がありますね。
余裕をみて、春ごろには計画をスタートしたいものです。

Q.これだけはチェック！

なお、この【こどもみらい住宅支援事業】は、補助対象者ではなく事業者が申請し、事業者に対し補助金が支給される制度です（お施主さまへ還元することが条件）。
補助金の支給を受けるためには、住宅会社やリフォーム会社が着工までに事業者登録を行っている必要があります。
省エネ住宅の取得や省エネリフォームを検討中で、補助金の支給を希望される方は、依頼される会社に事業者登録の有無を確認しておくといいですよ。

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