緊急事態条項と言う名の「売国条項」～自民党による憲法改正に反対します～

もしあなたが「台湾有事・尖閣有事に備え、憲法９条を改正すべき」とお考えであれば、この記事を最後まで読んでいただきたい。憲法９条改正の裏にある、自民党改憲指針の危険性について理解していただけるだろうから。

憲法９条「だけ」改正する選択肢はない

昨今の国際情勢の変化から、憲法９条を改正して自衛隊もしくは国防軍を明記すべきだ、自主憲法の制定を！
と言う世論が少しずつ増えています。

そして、政府内、自民党においても、憲法改正の議論は進められています。
自民党は2012年に「日本国憲法改正草案」を発表しました。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

その内容があまりに権力者中心で国民の自由と人権をないがしろにする、との批判が殺到したため、
①自衛隊の明記
②緊急事態条項
③選挙区の合区解消
④教育無償化の明記
の４点に絞って憲法改正する「改憲四項目」を新たに発表しました。

ですが、ここで注意したいのは、あくまでこの四項目は同時に改正する指針であることです。
特に、②の緊急事態条項は、自民党が特に創設を望んでいる項目です。
これが意味することは、
憲法９条「だけ」を改正する選択肢は、我々にはない、と言うことです。

改憲四項目を受け入れるか、現行憲法維持か

我々に与えられた選択肢は、
自民党改憲指針である改憲四項目を丸々受け入れるか、
それとも当面は現行憲法のまま維持するか、
の二者択一でしょう。
少なくとも、緊急事態条項を導入しない選択肢は、この先も期待できません。

緊急事態条項発動で日本が国家主権を失う危険性

自民党改憲草案にある緊急事態条項の条文は、その解釈次第では、緊急事態条項発動で我々の自由や人権が踏みにじられるばかりでなく、国家主権そのものを失う危険性さえあります。

自民党改憲草案99条の3には、

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

とあります。
ここで問題となってくるのが、「その他公の機関」の解釈です。

例えば、ここ最近、国際機関であるWHO（世界保健機関）や、アメリカ政府の公的機関であるCDC（疾病対策予防センター）が、日本国内に相次いで事務所を開設しています。
これら機関も、日本国内にある公の機関には違いありません。
また、軍隊は一般的に公の機関とみなされるため、在日米軍も、日本国内にある公の機関と言えます。

もし仮に、自民党改憲草案どおりの憲法改正が行われた後、バイオテロ戦争が日本で発生し、憲法の緊急事態条項に基づいた、戦争と公衆衛生に関する緊急事態宣言が発せられたら？
その時、日本政府や国防軍ではなく、在日米軍とWHO、CDCの日本事務所が緊急権を指揮することになったら？

それはつまり、日本国が外国軍と国際機関、外国政府機関の統治下に置かれるわけで、我々の自由や人権はおろか、国家主権さえ失い、日本が完全に外国の植民地状態になることを意味します。

憲法９条を改正して国防軍を持ち、これで日本も安全、のはずが、
緊急事態条項創設で、いざ有事の時、国を守るどころか国権さえ失う結果になりかねない、それが自民党改憲草案に隠された、この上ない危険性です。

憲法解釈は時代とともに変わることを忘れてはならない

ここまで読んで、いくら何でもそれはあり得ないだろ、と思いませんでしたか？
確かに、自民党改憲四項目をすべて実現しても、憲法改正した「その時点では」あり得ないでしょう。

ですが、憲法解釈などと言うものは、時代とともにどんどん変わっていくことを忘れてはなりません。
憲法改正して５年後、10年後、20年後……。
緊急事態条項の「公の機関」に、日本国内に存在する外国軍や国際機関、外国政府の出先機関も含まれる、と言う解釈に変わらない保証はどこにもありません。

日本国憲法が1947年の施行以来75年間一度も改正されず、その前の大日本帝国憲法も1889年の発布から1946年の日本国憲法公布まで57年間一度も改正されなかったように、
自民党改憲草案も、一度通してしまったら、その後50年以上、さらなる改正は行われない可能性が非常に高いです。
憲法改正については、今の常識にとらわれず、条文解釈次第では将来こうなる事もありうる、と、数十年先の世代の事まで考える必要があるのです。

自民党は保守政党ではない

最後に、自民党の正体についても少し触れておきます。
小泉純一郎首相が登場する以前の自民党は、確かに保守政党と言えたかもしれません。
しかしあの「小泉改革」によって、保守政党としての自民党は文字通り「ぶっ壊され」、後に残ったのは、日本を外国資本に売り渡す売国政党でした。

その、保守の面を被った売国政党である自民党が出したのが2012年自民党改憲草案であり、その後の改憲四項目です。
ですから、自民党による憲法改正もまた、保守改憲の面を被った「売国改憲」とならないよう、保守愛国者こそ、自民党による憲法改正には注意を払う必要があるのです。

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