未曽有の国難に際してのお願い～WHOから命をまもる国民運動国会議員請願運動文案

衆議院・参議院議員　〇〇様
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　未曽有の国難に際してのお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月17日
不躾なメールを送らせていただくことをお詫びします。
当方は兵庫〇区の有権者で〇〇と申します。
６月１日までジュネーブで行われていたWHO総会において、WHO自身のルールを無視する形で改定国際保健規則（IHR）が可決、公衆衛生の主権が加盟国からWHOに譲渡されることになりました。
大手メディアは一切報じていませんが、５月31日には東京日比谷で数万人が有給休暇を取って駆け付けた大規模な集会とパレードデモが行われ、上記の動きに対する激しい抗議活動が行われています。今後も岸田首相の落選運動やさらに大規模な抗議デモなどが予定されています。
岸田政権は世界の先頭でWHOに協力したばかりか、独自に次のパンデミックを見据えて言論弾圧や強制治療や火葬場の拡充などを計画する新型インフルエンザ等対策行動計画をGW前の２週間に寄せられた19万通のパブリックコメントを無視して今週中にも閣議決定するかもしれません。改憲で感染症も緊急事態とする企みは今国会では流れましたが、参議院での可決を目前にした改定地方自治法が緊急事態時に地方自治を奪う形でそれを補完します。行動計画と一体化した全体主義の実現で、国民の命が危険にさらされます。
これまでの国民運動の模様（https://anti-who.jp/）やこれらの危険性についての解説動画（https://anti-who.jp/undo20240617.html）を是非ご覧いただき、大手メディアを見ているだけでは決して見えてこない日本が置かれる極めて危険な状況を御理解ください。その上で閣議決定の阻止や参院での否決にお力をお貸しください。
大手メディアが伝えてきたウクライナ戦争、ハマス・イスラエル戦争、コロナ禍とワクチン副作用死のニュースは、西側メディアに極めて偏っており真相を伝えていません。
事実として米ドルはペトロダラー基軸通貨の地位をほぼ失い、崩壊の危機にあります。ロシアルーブルはSWIFTから排除後も屈指の安定通貨となりました。大手メディアの報道とは正反対のことが起こっています。
従米路線で国内は増税、国外はバラマキの岸田自公政権は風前の灯火です。11月の米大統領選でトランプ復権となればアメリカなど諜報機関がかかわってきた数々の大事件の機密解除によって、戦後日本体制は一変し、政界も大再編となることでしょう。
今後国民に求められる国会議員は日本国民第一の視点を持つ人のみです。
WHOに対抗する超党派WCH議連にも是非ご参加ください。
長文失礼いたしました。

〇〇