コロナウィルス考察 #5 政局編

#4も書いたが 、給付金の金額は予想の20万円より10万円高い数値、これが妥当か否かは永遠に結論が出ない。議論しても時間の無駄になるだけ、しかしこれで消費税ゼロまたは減税は頓挫し潰えたとみる。辛うじて5%のポイント還元が無期限延長される可能性のみ残った程度。
恐らく給付金は5月末か6月になる見込なので
配布後3ヶ月程度の景気消費動向を数値化。
政府財務省が消費指数が差程の効果がないと判断した時点でまたオプション対策を打つ腹つもりなのだろう。取り敢えず国民の不満に対してガス抜きをしないと政府自民党と財務省への批判ボルテージが盛り上るのを鎮静化するためのヘリコプターマネーだ。個々の事情を幾ら訴えたところで
政府の経済政策は変わらない。
是とする訳ではないが、個人賠償や損失補填は
絶対に行うことだけは財政当局即ち財務省はしないこれは際限がなさ過ぎるからだ。
マスコミがいくら叫んでもそれだけは死守する
するつもりならば、政府であれ東京都であれ
同じ事で、緊急事態宣言は有り得ないということになる。特措法では仮に緊急事態宣言を発令しても全国一律とはならない、学校は全国一斉休校にはなったが厳密には個々の自治体の判断となるのが建前だ様々な情報によると収束するのを政府は5月末とみているここがタイムリミットとしないと極めて不都合な深刻な事態に追い込まれる。　

コロナウィルス問題は日米双方の政治日程と常に連動していくという事だ。

そこで感染が拡大が著しいアメリカの場合だ当然11月の大統領選挙は動かせない、楽勝と思われていたトランプ大統領に最強の伏兵が…勿論コロナウィルスに他ならない。必死で経済対策を実施してその間収束を早める努力をするだろう、ニューヨークの都市封鎖は是が非でも感染にブレーキをかける事が絶対だからだ。失業率に歯止めをかけて景気の失速に歩留にしないと、大統領選挙本選でバイデンに敗れる危機さえある。現職のアメリカ大統領が再選出来なかった例は戦後はジミーカーターとジョージブッシュシニアの２人のみ、トランプが三例目になりかね無い非常事態なのだ。

これは我が国にもダイレクトに影響する、何としてもどんなことしても、コロナウィルス終息を梅雨の時期までがタイムリミットだろう。しかし人口1000万都市の東京と首都圏は収まる気配はない。なので私はもし緊急事態宣言が出される可能性があるとすれば東京都に限られるとみる大阪府は11月の大阪都構想の是非を再度問う、住民投票が維新の会にとって命運のかかる天王山だ！、再度これに失敗すると維新の会丸ごと瓦解することになり、維新の会にとって政局最強カードである橋下徹を喪うことになる。安倍晋三総理大臣にとってこの危機をどう克服し乗り切るかで政治生命が決まるのは間違いない。客観的に見て、総選挙で自民党は惨敗するのは総裁が誰になろうが避けられない。当選3回組を中心に軒並み落選は必至

となる。現執行部は軒並落選か不出馬で政界引退になる。二階幹事長は引退でここで終わりだろう。二階派の議員も落選が相次ぐ

ほぼ2009年と同じ選挙結果だろう。御本人も引退されるから二階派は壊滅だろう。同じく親中、媚中派や新韓派のベテラン議員は河村健夫元官房長官らは選挙で勝ち目がないので二階幹事長同様に政界引退となる筈だ。落選はベテランにとって恥辱そのものだからだから不戦敗。　

どの程度の政局にインパクトを与えるか？は未知数では有るが、自民党内若手の減税主張派の動きが気になる、執行部は如何に懐柔するか潰すのかと決断に迫られる。どちらにせよ安倍総理の党内求心力は失われていくのは間違いない。

自民党の場合、小選挙区でも然りなのだが

保守層、反左派反野党票、自民党支持票そして

創価学会、公明党票はほぼ一定規模だ。

なので保守、反左派反野党、自民党支持票が割れると自動的に野党統一が競り勝つ仕組みだ。

自民党からみると公明創価学会の票が無ければ

競り負けるという事だが、現在安倍内閣を支持してきた保守層と反野党層が安倍支持には回らないとみるので仮に野党が政権担当能力が有ろうがなかろうが余程選挙が強かなければ競り負けるそして、自民党は比例票でも取りこぼすので議席は大幅に減るのは必至。

比例票は公明党にという公然とした了解の上で小選挙区で推薦があるからだ。

#6へ続く