発電

政府はこの夏の電力需給のひっ迫に備えるため、関係閣僚会議を開催しました。
家庭や企業に対して数値目標付きの節電までは求めないものの、7年ぶりに全国に10ある電力管内すべてに対して節電要請を行います。
この夏の電力需給は10年に一度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内では安定供給に必要な予備率が3.1％と非常に厳しい見通しになっています。

こうした状況を踏まえ、政府は7日、電力需給のひっ迫に備え対策をまとめるため関係閣僚会議を5年ぶりに開催しました。　
対策では電力会社に対しては、休止中の火力発電所の再稼働やLNG＝液化天然ガスなど燃料の追加調達を促します。

そして、再生可能エネルギーによる電源の最大限の稼働を図るとともに、安全性の確保された原子力発電を最大限活用することなども盛り込んでいます。

また、家庭や企業に対しては数値目標付きの節電までは求めないものの、全国に10ある電力管内すべてに対して節電要請を行います。

節電要請を行うのは2015年度以来、7年ぶりとなります。

また、産業界や自治体には緊急時の連絡体制を確立するよう呼びかけました。

さらに、電力需給がひっ迫する可能性がある場合には、いち早くその可能性を知らせる「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けます。

さらに、ことしの冬は2012年度以降で電力需給が最も厳しい見通しとなっています。

このため、法律に基づき、企業などに対して電力消費を抑えるよう求める使用制限令の検討を進めるほか、万が一に備え、計画停電の準備も進めるとしています。
電力需給 なぜひっ迫？

電力需給はなぜひっ迫するのでしょうか。

要因には火力発電所の供給力が落ちていることがあります。太陽光発電の導入拡大で火力発電は出力を落とす必要があり、稼働率が低下して採算が悪化。発電所の老朽化とあいまって休止や廃止が相次ぎました。
さらにことし3月、東北地方で震度6強の揺れを観測した地震で、首都圏に電力を送る火力発電所の設備が壊れ、現在も復旧の見通しがたっていないことも影響しています。電力需給がひっ迫するおそれがある場合、経済産業省は節電の必要性を呼びかけるために「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けます。

背景にはことし3月、東京電力管内で「電力需給ひっ迫警報」が初めて出されましたが、発令が前日の午後9時すぎと遅く、家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという批判が相次いだことがあります。

このため経済産業省として少しでも早く節電の必要性を周知しようと注意報を設けることにしたのです。

その仕組みです。

【電力需給ひっ迫準備情報】
ピーク時の電力需要に対する供給の余力・予備率が5％を下回ると予想される場合、前々日の午後6時をめどに経済産業省のホームページなどで注意を呼びかけることにしています。

【電力需給ひっ迫注意報】
そして、前日の段階でも予備率が5％を下回ると予想される場合、午後4時をめどに「電力需給ひっ迫注意報」を発令します。

【電力需給ひっ迫警報】
さらに、予備率が3％を下回ると予想された場合には、対策を強化するため「電力需給ひっ迫警報」を発令し、一層の節電を呼びかけることにしています。
大規模な停電防ぐため さまざまな対応

大規模な停電を防ぐためにはさまざまな対応があります。

このうち、数値目標付きの節電要請は国が節電率を設定して、家庭や企業に呼びかけるもので罰則はありません。
過去には
▽2012年度の夏と冬、
▽2013年度の冬に行われています。

また、電気使用制限令は電気事業法に基づいて、経済産業省が電力の消費量が多い企業などに一定期間、電力の使用を抑えるよう求めるものです。対象の企業は工場の稼働時間をずらすなど対応が迫られることになり、違反すれば罰金が科されることもあります。
一方、罰金がある分、例外規定を設けるなどの事務負担も大きくなり、担当者によると、発令まで数か月の準備が必要になるということです。
東日本大震災があった2011年の7月から9月にかけて電気使用制限令が出されましたが、それ以降、実施されたことはありません。それでもなお大規模な停電のおそれがある場合、政府と電力会社は計画停電を実施することになります。
計画停電は大手電力会社があらかじめ定めた日時やエリアで電力の供給を一時的に停止し、人為的に停電を起こすものです。東日本大震災が起きた直後、2011年3月に実施したことがあります。ただ、国民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、経済産業省としては原則的には実施しない方針を掲げています。
私たちにできる節電は？

ことし夏の厳しい電力需給を乗り切るため、政府は国民や企業に対して、無理のない範囲でできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

私たちにできることはどのようなものなのでしょうか。

資源エネルギー庁によりますと、夏に家庭で電力消費が多い家電製品の割合は
▽エアコンがトップで34.2％
▽次いで冷蔵庫が17.8％
▽照明が9.6％となっていて、この3つで全体の6割を占めています。

このため、資源エネルギー庁は、節電の効果を十分に発揮するためには、エアコンと冷蔵庫、そして照明の使い方を工夫することが大きなポイントだとしています松野官房長官は会合で「国内外のエネルギーをめぐる情勢の変化により、この夏と冬の電力需給が厳しい状況にあることを確認した。政府としては、関係事業者と連携して、電力需給の安定に向けて全力で対応するとともに、国民に対し適切なタイミングで分かりやすい情報発信に努めていく。この夏は一律の節電の数値目標は定めないものの、国民にはできるかぎりの節電・省エネへの協力をお願いしたい」と述べました。官房長官は、閣議のあとの記者会見で「全国的な節電の協力のお願いは2015年度の冬以来、7年ぶりだ」と述べました。そのうえで「家庭や業種ごとの事情を踏まえ、例えば、使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎずに設定を『強』から『中』に下げるなど、できるかぎりの節電や省エネに協力してほしい」と呼びかけました。

そして「電力の安定供給は国民生活および経済活動の基盤であり、休止火力の再稼働や非化石電源の最大限の活用など、供給面であらゆる対策を講じていく。他方、供給力には限りがあり、短期的な拡大は困難なため、需要面での対策も必要となる。国民に現状と対策および今後の見通しを丁寧に説明しつつ理解を求めていきたい」と述べました。

福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ日本に取り返しのつかない社会経済的、環境的影響を与えている。このあまりにも重い教訓を胸に、日本で、原子力災害を二度と起こしてはならないことをまず強く訴えたい。

　こうした中、大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（UPZ）に、京都府域では6.8万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。いったん事故が起きれば、私どもも立地地域同様大きな被害を受けることになる「被害地元」ともいうべき地域である。

　私どもは改めて、この間福井県が背負ってきた多くのご労苦に対し心から感謝申し上げるところですが、国のエネルギー政策を左右するこの問題の解決に当たっては、国民的な理解が不可欠であると考えている。しかしながら、政府において、未曾有の被害を及ぼした福島原子力発電所の事故原因究明とその対策を十分に踏まえた国の原子力防災基本計画が示されていない段階にあり、原子力発電の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明は未だ不十分であり、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況にある。

　こうした状況を踏まえ、私たちは再稼働の判断に当たって、国民的な理解のために、以下の項目の実現が必要であることを提案するものである。

1　中立性の確立～政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断を～

エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行なうことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要である。未だできていないことは大変遺憾であるが、少なくともそれに匹敵する、原子力安全委員会や専門家の客観的かつ明確な意見が政治的な判断の基礎として重要不可欠であると考える。また、今夏の電力需給状況についても、事業者の提出資料だけで判断するのではなく、第三者委員会を設け、公平にその需給状況を点検することが必要である。
更に確固たる安全体制づくりに向けて、地元自治体と地元住民参加の仕組みの創設を図り、安全性を住民とともに追求する意識の醸成を図るべきである。

2　透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～

福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。

3 福島原発事故を踏まえた安全性の実現～免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明を～

福島原発事故の原因追及を徹底し、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の最終報告を本来待つべきである。それだけに、大飯発電所3・4号機については、これまで実施された応急措置（基準1、基準2）と恒久措置（基準3）の関係を明らかにし、恒久措置に代わる安全性が担保されているか、恒久措置の実行が担保されているか、また、その過程は適切かなど、再稼動の問題点を明らかにすべきである。

4 緊急性の証明～事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明を～

今夏の電力需給状況については、第三者委員会の意見を踏まえた客観的データ等による検証を行うとともに、需要のピークカット対策の強化や、電力確保対策の積み上げを徹底して行うべきであり、中長期的な確保策も含め国民に全体像を示すことにより、国民の参加・協力を求めるべきである。

5 中長期的な見通しの提示～脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通しを～

長期的なエネルギー計画の作成とエネルギー供給体制の透明化、自由化、民主化に関する対策を示すとともに、再生可能エネルギーや新産業の育成により、国際的にも最先端のエネルギー環境産業の推進を図るべきである。特に関西は、再生可能エネルギーや蓄電技術の先端産業集積が進んでおり、地元産業の育成、支援を図るべきである。また、使用済み核燃料については、大飯発電所でも、あと6・7年で使用済み核燃料プールは満杯となる。最終処理体制の確立に国として真剣に取り組み、その工程を示すべきである。
更に、旧型の原発や老朽化した原発、地震・津波による危険性が高い地域に立地する原発の廃炉計画などを示し、政府の主張する「脱原発依存」社会への移行を目指した工程表を提示すべきである。

6 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス2、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～

事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。

7 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について～東京電力はもちろんのこと、国においても福島原発事故被害者に責任を持って対応するとともに、福井県の今までの努力に対し配慮を～

京都府と滋賀県は、東日本大震災直後から関西広域連合の一員として共同して、福島県の復旧・復興支援に取り組んできたところであり、その受難のありさまを目の当たりにしてきた。福島原発事故の健康上、環境上、社会経済上の影響は甚大であり、その救済を国は東京電力に任せることなく、自ら徹底的に救済に当たることが信頼確保のためにも必要である。
　また、関西では1970年代初頭より、若狭湾岸の原子力発電所により、安定的な電力の供給をいただき、関西の都市化と経済発展を可能としてきた。その間にとられた福井県の安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面等、福井県に対する国としての全面的配慮を求めるものである。