渡瀬裕哉の場合

早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
パシフィック・アライアンス総研所長。1981年東京都生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。著書に『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』（PHP新書）、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか　アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』（すばる舎）などがある。

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1. 今年10月1日からたばこの販売価格がまた上がった。たばこ税は一体どこまで上がるのか。早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉さんは「たばこ税の税率は『2兆円』という税収ありきで決められている。たばこ離れが進むほど、税率も上がるだろう。税収を確保するため、たばこ以外の嗜好品も課税対象になる恐れがある」という——。

1年ぶり6度目のたばこ税増税

1. 2021年10月1日から、たばこ税増税により販売価格が引き上げられます。2003年から2020年まで計5回の増税を重ね、値上げは昨年10月以来1年ぶりです。

2. 代表的な紙巻たばこの改定価格は、JT（日本たばこ産業）の「メビウス」（20本入り）が現行の540円から580円に、セブンスターは560円から600円と、いよいよ大台に乗ってきました。銘柄によっては、最近まで400円台だったものが600円台になったものもあり、愛煙家の負担は小さくありません。

3. 実際、喫煙者は年々減少を続けています。紙巻きたばこの販売数量は、1996（平成8）年度の3483億本をピークに年々減少し、2020（令和2）年度では988億本とピーク時の3割以下にまで落ち込んでいます。

4. 税収は必ず「2兆円」になる仕組みになっている

5. では、この間のたばこ販売による税収の推移はどうなっているのでしょうか？　驚くべきことに、1990年代から現在に至るまで、2兆円を超える水準でほぼ横ばい状態を保ってきています。2018年度は2兆円を割っていますが、今回のたばこ税増税は安定して2兆円台をキープさせることを狙って行われるものと思われます