2024年度 愛知の当初予算

2月定例議会にて、2024年度の予算が決まりました。

2024年度一般会計当初予算は2兆7,949億余円となり、2023年度当初予算と比べ5.8%減と6年ぶりの減少となりました。新型コロナウイルス感染症対策費は47億円と23年度当初予算の2,585億円から大幅に減らしました。新型コロナウイルス関連を除くと、23年度当初予算比で3.1%増となっています。

以下主な事業をご紹介します。

初の一般質問に臨む島

主な事業

脱炭素プロジェクトの推進

産業部門から排出されるCO2を、廃棄物中のカルシウム成分と反応させ、コンクリートに固定化する「カーボンリサイクル」に関する取り組みの事業化を支援します。また、燃料電池トラック（FCトラック）を活用した物流脱炭素化の取り組みを支援し、物流脱炭素化のモデルを構築するとともに、このモデルを横展開し、荷主と運輸事業者等が連携した物流脱炭素化を推進します。

少子化対策の強力な推進

大規模婚活イベントの開催など、結婚を希望する若者への支援、出産・子育てにおける経済的支援及び伴走型相談支援を実施する市町村への支援を行います。他にも、男性従業員が育児休業を取得した中小企業等に対して奨励金を支給するなど、男性の育児休業の取得促進、幼児教育・保育の質の向上など、喫緊の課題である少子化対策を強力に推進します。

警察関連諸制度の利便性向上

自動車運転免許等手数料を始めとする警察手数料の窓口収納方法として、2024年4月より証紙収納に加えキャッシュレス決済を導入します。また、運転免許更新時の混雑緩和や来庁者の滞在時間の短縮を図るため、運転免許更新予約制度を導入するとともに、マイナンバーカードと運転免許証の一体化により、県民の利便性向上を図ります。

新モビリティサービスの普及促進

複数市町村の連携による周遊や交流の促進、市町村域をまたぐ公共交通空白地域の移動課題の解決に向けて、モデル事業を実施し、県内市町村へ新モビリティサービスの普及促進を図ります。具体的にはMaaSアプリやAIオンデマンド交通の導入により地域活性化を図るとともに、暮らしに不可欠な移動手段を確保します。

※MaaS
出発地から目的地までの移動に対し、様々な移動手段・サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済等を一括で行うサービス

※AIオンデマンド交通
AIを活用した効率的な配車により、利用者予約に対しリアルタイムに最適配車を行うシステム

住宅の省エネルギー化の推進

既存住宅について、断熱改修や省エネ設備の導入等により、省エネ基準レベルやＺＥＨレベルへの適合を図る改修工事等に対する補助制度を創設し、住宅のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進します。

※民間住宅省エネ改修事業費補助金　※事業主体は市町村
①省エネ診断
補助率：2/3 （国1/3 県1/6 市町村1/6）　　 上限：120千円/戸
②省エネ設計・改修（省エネ基準レベル）
補助率：2/5 （国1/5 県1/10 市町村1/10）　上限：300千円/戸
③省エネ設計・改修（ZEHレベル）
補助率：4/5 （国2/5 県1/5 市町村1/5） 上限：700 千円/戸

介護人材の確保対策の推進

「団塊の世代」が75歳以上となる2025年へ向け、介護が必要になる方の急速な増加に対応できるよう、介護人材の確保対策を推進します。「介護の仕事」の魅力発信や外国人介護人材の受入環境整備支援の他、事業者に対して、ワンストップ型の支援を行う介護生産性向上総合相談センター（仮称）を設置します。また、、介護事業所の業務の改善や効率化に繋がる介護ロボットやICT機器の導入に要する経費の助成も行います。

MDアンダーソンがんセンターとの連携

MDアンダーソンがんセンターと愛知県がんセンターのパートナーシップの形成に向けて、3件の共同研究の他、人材交流、シンポジウムを実施します。

※MDアンダーソンがんセンター
米国テキサス州ヒューストンを拠点とする、テキサス大学傘下のがん医療・臨床拠点であり、世界最大規模の総合がんセンター。米国U.S.News &World Report 誌において、毎年のようにがん医療機関として全米第１位にランキングされている。

循環型社会の形成

資源投入量と廃棄物発生量を限りなく小さくするサーキュラーエコノミーへの転換と3Rの高度化による循環ビジネスの進展を目指し、サーキュラーエコノミー型ビジネスの発掘、事業化から円滑な事業継続までを一貫して支援します。また、社会的な課題となっているプラスチックごみや食品ロスの削減に向け、県民参加型のイベント開催等の取り組みを推進します。

奨学金返還を支援する中小企業への補助

県内中小企業等の人材確保を図るため、従業員の奨学金返還を支援する中小企業等を対象とした補助制度を創設します。また、専用Webサイト等により、学生や求職者に対して、奨学金返還支援制度を導入している中小企業等の情報を発信します。

補助対象
以下の要件を満たす法人又は個人事業主であって、県に登録した県内中小企業等
・県内に本社又は主たる事業所を有し、雇用保険の適用事業所であること
・常時雇用する従業員数が300 人以下であること
・従業員※への奨学金返還支援制度を整備し、奨学金返還のための支援をしていること 等
補助内容
・企業等が従業員に支給した奨学金返還のための手当又は代理返還した額の1/2以内を補助
・対象従業員1人当たり上限20万円/年、採用年度から最大3年間までを補助

魅力ある県立高等学校づくりの推進

県立高等学校の欠員の急増や今後の中学校卒業者数の減少を踏まえ、県立中高一貫校の整備や稲沢緑風館高等学校・津島地区における新設高等学校の整備など、中学生が学びたいと思える、時代の変化や多様な生徒のニーズを踏まえた魅力ある県立高等学校づくりを推進します。