敷金（保証金）を返してもらって資金調達する方法。交渉術

会社が資金調達をしようとすると、中小企業の場合は

銀行融資
ビジネスローン
ファクタリング

などを検討する方が多いかと思います。

銀行融資や公的融資であれば、それなりの低金利での借り入れが可能ですが

銀行融資や公的融資でこれ以上借りられない

となると、

ビジネスローン　→　年率15.0％
ファクタリング　→　手数料15％～20％

という選択肢になりがちです。

当然、これだけの利息負担、手数料負担があると、資金繰りはさらに厳しくなってしまうのが、目に見えているのです。

そこで、今回紹介するのは

敷金（保証金）を取り返す方法

です。

オフィスを借りるときには、大抵6カ月分～12カ月分（平均8カ月分）の敷金が発生します。

ビルオーナーからすれば、個人とは違って、貸し倒れリスクの高い法人の賃貸の場合は、このぐらいの資金を預かっておかないと、怖いと考えるため、昔から、このぐらいの敷金を支払うのが一般的なのです。

しかし、この敷金（保証金）は、退去時に返還されるものです。

つまり、借りている会社の資産であることに違いはありません。

せっかく、それなりの大金を資産として持っているのに、それが活用できずにビルオーナーに預けたままになっていて、それとは別にビジネスローンやファクタリングなどの高い手数料の借入を検討しているのでは、本末転倒なのです。

そこで、

敷金返還、保証金返還による資金調達

という選択肢が出てくるのです。

「そんなことできるの？」

と思う方も多いと思いますが、

ビルオーナーを無理やり脅すのではなく、ビルオーナーにもメリットを提供することで、敷金（保証金）を返してもらうことは問題なくできることです。

例えば

「家賃を払えなくなった場合に立て替えてくれる保証会社を入れるので、敷金（保証金）の半分を返還してもらえませんでしょうか？今のまま資金繰りが苦しい状況では、倒産リスクが高く、家賃を払えなくなってしまう可能性もあります。敷金（保証金）があれば、立て直せますし、保証会社を入れれば、オーナーにはどうなっても、ご迷惑はかかりません。」

という交渉術であれば、オーナーも、首を縦に振ってくれる可能性があるのです。

結局、オーナーも、敷金（保証金）を預かっていたとしても、賃貸中の会社が倒産してしまうと、別の会社を入居させるコストが発生するなど、うれしいことはないのです。

そのまま、長く借りてくれることがベストなのですから、倒産時のリスクがない状態であれば、交渉に応じてくれる可能性が高いのです。

月30万円の家賃で、8カ月分なら、240万円です。

これを取り返す方が、ビジネスローンやファクタリングを利用して資金調達するよりも、何倍もお得でメリットがある資金調達方法なのです。

交渉が苦手な方は、敷金（保証金）の返還サポート会社などもあるので、検討してみてはいかがでしょうか。

敷金返還で資金調達