保険営業パーソンが知らないと損する「税金」「助成金」「補助金」の話⑨

個人事業主がチェックしてくべき助成金

まずは、個人事業主が開業時前後にチェックしておきたい助成金を紹介します。

１）小規模事業者助成金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするために、事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

具体的には、チラシの印刷代やホームページの作成、看板の設置などです。個人事業主にとっては最も利用しやすい助成金の一つです。

※補助率：補助対象経費の3分の2以内 補助上限額：50万円、500万円（複数の事業者が連携した共同事業）

こちらの助成金は、募集が毎年同じ期間ではないので、申請したい人は商工会議所のホームページを定期的にチェックしてみてください。

２）創業・事業継承補助金

新しいニーズを興し、雇用を促す創業プランを応援する補助金です。補助率：1/2以内

補助金額の範囲は、外部資金調達がない場合は50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合は50万円以上200万円以内です。

毎年募集を行っていますが、こちらも募集期間については、毎年一定ではないので、ホームページなどで定期的にチェックしてください。

３）自治体での補助金

自治体でも補助金を募集しています。

例えば、東京都では中小企業ホームページ作成費補助金として、PRや販路拡大のため、ホームページを開設する際に要する作成費用を一部補助する補助金を設けています。

区によって、初めて開設するホームページ以外にも、リニューアルにも助成可能な区もあるようです。

４）キャリアアップ助成金

契約労働者、パート、アルバイトなどといった、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する取組を行った事業主に対して助成をするものです。

個人事業主でも、対象となる方を雇用し、キャリアアップに取り組むことで、助成金を受給することができますし、従業員のキャリアアップに取り組み、業務の生産性や会社の付加価値を向上させ、会社を成長させることを目的としています。

キャリアアップ助成金には８つのコースがあります。（詳細は厚生労働省のホームページを参照してください）

①正社員化コース
②人材育成コース
③賃金規定等改定コース
④健康診断制度コース
⑤賃金規定等共通化コース
⑥諸手当制度共通化コース
⑦選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑧短時間労働者労働時間延長コース

５）人材開発支援助成金（旧名・キャリア形成促進助成金）

従業員に対して、職務に必要な専門的な知識や技能を習得させ、人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組んでいる事業主に対して助成をする制度です。

研修や訓練を従業員に実施すると、事業主に対して、期間中の賃金が助成されるものです。

従業員が研修等の職業訓練を受ける場合だけでなく、雇用している人がいない個人事業主本人でも、申請条件を満たせば受給することができます。

まとめ

知らないと知っているでは大きな差が出るのが助成金・補助金です。今回ご紹介したように個人事業主でも受け取れる助成金・補助金は複数あります。

自分にあった助成金・補助金を探してみてください。申請については専門家（社労士、行政書士、中小企業診断士など）にまずは相談してみましょう。普通、初回の相談レベルは無料で教えてくれるはずです。

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