日本の監査法人ってなにやってんの?という問いに勝手に答える。
Noteを書こうと思った理由
週刊ダイヤモンドの2021年2月13号は、会計士・コンサル・税理士 序列激変！ということでした。どの監査法人の収入が多いとか、４大ファームの監査報酬と非監査報酬比率とか書いてありますが、結局監査法人って何やっているのかという点は誰もわからないと思います。そのため、Noteにメモをしておきます。
監査法人の一番大きな役割
監査法人の一番大きな役割は財務諸表に対する監査を行うことです。
財務諸表とは、簡単にいうと、貸借対照表と損益計算書です。
法人（株式会社、学校法人、社会福祉法人・・・いろいろあります）であれば、１年に一度必ず作っています。財務諸表がないと、法人を運営していて、儲かっている・儲かっていない・資金が足りている・足りていないなどなどが分からなくなってしまうわけです。決算書があると、国などに対する納税、法人の所有者に対する配当計算もできるのです。
なんで監査が必要なのか？
財務諸表に間違いや粉飾が紛れ込まないようにというのが理由です。株価を上げたい（下げたくない）、銀行からお金を借りたい、といった場面で経営者には想像を絶するプレッシャーがかかります。外部の監査がない場合には、会社が成長しているように見せたいので売上を前倒しで計上しとくか、債務超過はまずいので利益を出しときたいよね、資産の評価減はやめておこう、と調整し放題なわけです。
そんなことするのは、中小企業だけだろ！と思われるかもしれませんが、上場企業のほうが株価が毎日上下しており、株主（大きなお金を動かす機関投資家もいます）からのプレッシャーもすさまじいので、決算を調整したいという動機は上場企業にこそ存在しています。東芝という日本のトップ企業も決算の不正をやっていました。そんなことから、財務諸表監査は必要であり、監査法人が必要なのです。
日本の監査法人って何やっているの？
財務諸表監査の過程は、表にはでてきません。例えば、超有名会社〇〇の監査ってこのようにやっていて・・・というのは、監査法人側に守秘義務があるので、情報が出てこないわけです。ただ、ものすごい量の証憑と帳簿を突合したり、ワードやエクセルでものすごい量の監査調書を作ったりと、地道なことをやって、監査報告書という形で世の中にやった結論だけが表現されています。なお、監査のやり方は監査基準委員会報告書というものに細かく要求事項というものが記載されているので、それに従って監査をやっています。正直、現状では非常に労働集約型の監査のやり方だと感じています。
ただし、監査報告書の長文化という実務が始まっています。監査報告書の中で超重要な項目や対応手続を監査報告書に記載することになりました。
2021年3月期以降は上場企業ではすべてが導入されます。これは、監査法人がどのように監査をやっているのか把握できる唯一の情報なので、とても注目なのです！
日本の監査法人の特徴
監査のビジネスは労働集約型だという話がありました。ただし、それも限界に近づいてきています。
日本の監査法人の特徴として、2006年～2010年頃に公認会計士試験に合格した人がとても多くて（会計士試験にうかったものの、就職できないという問題が発生したくらいです）、それ以降は1000人をちょっと超える程度です。
実は監査法人の離職率というのはとても高いです。よって、1000人程度の合格者ですと、監査法人の実務をこなす現場のメンバーは純減していくと思います。
この結果今、日本の金融市場では監査難民が発生しつつあります。特にIPOを目指す会社は監査法人が見つかりません。
日本経済の成長戦略にも大きな影を落とす可能性があります。
では、日本の監査法人はどうすればよいのか？
まず、監査基準委員会報告書 要求事項の改訂を行う。いろいろと、監査法人に文書化を求めすぎです。今の若手会計士は、監査基準委員会報告書の要求事項を充たすための文書化マシーンのようです。かわいそうだし、仕事がつまらないと言って辞める人が多いのも納得ができます。
そして、日本主導で、監査を改革する。各監査法人に任せない。日本の大手監査法人は、海外の有名会計事務所（デロイト・ＰＷＣ・EY・ＫＰＭＧ)のもはや子会社のようになってしまっている状況であり、とてつもなく高いお金を海外に払って、監査ソフトを使わせてもらっている状況です。
一度、監査の改革を日本主導でどこまでやれるか、検討してみたらよいと思います。日本の名だたるITベンダーにも参画してもらい、日本になじんだ監査ソフトを作ったらよいと思います。
効率を追求した廉価版のイメージです。
日本に会計ソフトベンダーやSIerはたくさんあるのだから、監査ソフトだって日本が作ればよいと私は思っています。
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