高圧的学校マネジメント、ダメゼッタイ。

最近私の周りで話題になっているのはこのニュースです。

■大阪市方針に学校は反発　学力調査、教員評価・ボーナスに反映（朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180804-00000007-asahik-soci

既に林文部科学大臣からも慎重を促すコメントが出ておりますが、このような高圧的マネジメントは、特に学校のような非営利組織の場合、逆効果になると思います。

ピーター・ドラッガーは名著「非営利組織の経営」の中で、非営利組織の活動の成果を数値化することはできないとはっきり言っています。その上で、数値化は内部点検のため、つまり改善のためのツールであるとも言っています。

つまり学力調査とは内部点検のツールであって、教員評価・ボーナスに反映させるのは不適切だということです。しかも学力調査は多様な学校教育の一側面を数値化したものに過ぎないですし、家庭の貧困率など多様な要素が影響を与えるものです。一律評価であれば、評価のモノサシとしてあまりに不適切です。

加えて言えば、このような高圧的アプローチが優れた成果を生まないことは現代の経営学のトレンド・常識だと思います。

ではどのようなアプローチが優れた成果を生むのかと言えば支援的アプローチです。そもそも、市や教育委員会が学校・教員に高圧的にあたれば、今度は学校・教員が児童・生徒に高圧的にあたるようになります。

市や教育委員会はそれを望んでいるのでしょうか？望んでいないと信じたいです。であれば、高圧的にあたるのではなく、支援的にあたらないといけないと思います。

というわけで、だいぶいろいろな方が既に（水面下含め）動かれているようなのでもう大丈夫だと思いますが、同じようなことがまた起きるかもしれないので、少しでもそれが未然に防げるように、あえて書きます。

高圧的学校マネジメント、ダメゼッタイ。