「緊急事態」に対してのインフラも国民意識も全く違うのだ。

『「１人が嘘ついて何回も行くことはないのですか？　日本だと１人一個のトイレットペーパーでも、何回も並んで買っている人がいる」日本の人から聞かれた。でも、韓国の場合、その心配はない。販売数は個人の住民番号で管理されているため、不正はむずかしい。実はこの住民番号こそが、韓国における今回のコロナ対策のベースになっている。韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、銀行口座など多くの情報とつながっている。現在は、たとえばお医者さんが患者さんのカルテに住民番号を入力したとたんに、海外渡航歴などまでもがバーンと出てくる。日本にもマイナンバーはあるが、こういう使い方はされていない。さらに、この番号は感染経路の確認にも利用される。本人が忘れてしまっていることなども、クレジットカードの履歴や時には監視カメラまでが動員されることで、その「確実性」「透明性」は担保される。そして、そこで得られた情報は広く国民に公開される。もちろん個人名は伏せられているが、近親者にはその行動はわかってしまう。「プライバシーはどうなるのか？」「ちょっとやりすぎだと思う」という人も当初は多かった。でも、結果的には「はっきりわかったほうが安心だ」という声が勝っているのだろう、これが政治的な争点になってくることはない。』

朝鮮半島の二国は休戦中といえ20世紀から続く戦争をまだ終結していない。その様な国と安全保障をアメリカに頼っている今のヒノモトでは「緊急事態」に対してのインフラも国民意識も全く違うのだ。

韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由
「番号」による徹底した管理とは
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71631