『そもそも国民の所得から50％近くも巻き上げないと運営できない政府の在り方そのものへの疑問を持っている。』その通りである。

『現在65歳の年金受給開始年齢に達した人々が20歳であった昭和50年度には25.7％に過ぎなかった国民負担率は、令和2年度見通しで44.6％まで増加し続けており、いまや五公五民に近づく状態となっている。筆者はそもそも国民の所得から50％近くも巻き上げないと運営できない政府の在り方そのものへの疑問を持っている。社会保障等を名目として増税を繰り返しても、経済成長が鈍化してデフレは深刻化するとともに、若者に明るい未来が用意されているわけではない。政治家や役所は「これ以上予算を削れない、税収が不足している」と主張するが、自分たちの報酬や給与は確保することが前提だ。冒頭に紹介した議員も脅し文句を口にしながら、自分の議員報酬や職員給与を返上することなど微塵も考えていない。また、新型コロナウイルス問題に伴う税収減によって、地方自治体は来年度の予算を部局ごとに大幅に削ることを各部局に命じ始めている。これは実際に予算削減ができることの証明であり、税収不足は不要不急の事業を止めるための大義名分となっている。結果として、予算がある限りは利権と惰性で継続されていた事業が廃止されていくことになるだろう。政府を増税や新税で肥え太らせてもまともに予算に使われる保証はない。それは東日本大震災時に復旧・復興のために導入された復興増税が全く無関係の事業に流用されたことでも明らかだ。それならば、同じ財政刺激策であったとしても、まずは減税してスリムな政府を実現していくことを最初に行うべきだ。～冒頭に述べた通り、政府は肥大化し、増税や規制強化は着実に進んでいる。これはなぜだろうか。そして、この流れは本当に止められないものなのだろうか。～自らの懐からお金を抜き取る増税や仕事・趣味の自由を奪う規制に諸手をあげて賛成する国民はほとんどいないだろう。国民が増税や規制強化を回避できない理由は、それがどのように決定されるかを知らないからだ。増税や規制強化は「理屈」が正しいだけで決定・実行されるものではない。それらは「利権をよこせ連合」の「政治力」によって決定している。政府与党もしくは野党第一党周辺には「利権をよこせ」連合が常に徘徊している。毎年のように「利権をよこせ連合」、つまり業界団体、企業、労働組合、NPO・NGOなどが自らに対する補助金や規制権益等の確保のために陳情を繰り返している。彼らの顔と票が見える関係は理屈を超えて政治家に影響を与えるとともに、一度与えられた利権は御用学者による言説を創り出す予算原資を与えてくれる。～政府与党（もしくは野党第一党）との間で「〇〇税や〇〇料を引き上げず補助金を回してくれるなら、消費税増税には賛成します」というやり取りを伝統芸能的な阿吽の呼吸で行っているのだ。増税や規制強化は高齢化に伴って必然的に起きるものではなく人為的な調整によって決まっている。彼ら「利権をよこせ連合」が要求する利権の総和として政府の予算は決定されている。政治は票と人間関係、そして後から作られた大義名分によって動く。もちろん、その帰結は一般国民に対する増税と規制強化へとつながっていくことになる。毎年100兆円近い一般会計予算が決定されているが、その税金使途の具体的な決まり方を大半の国民は何も知らない。人生で一度も政治家の事務所や霞が関を訪ねたことがない人は、彼らから「ATM」だと思われていると自覚すべきあろう。政治と直接的に関係がない人々は政府与党や「利権をよこせ連合」から見ると「単なるATM」にしか見えていない。ただし、一気に搾り上げすぎると、ATMが熱を出して動かなくなるので、毎年のようにジワジワと分かりにくい形で増税する形で巻き上げている。』

『そもそも国民の所得から50％近くも巻き上げないと運営できない政府の在り方そのものへの疑問を持っている。』その通りである。

後進国ニッポンの起死回生にはもう「減税」「規制廃止」しかない
ATM化された国民がいまできること
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77034