まずは一国民一律給付が確実に想定した国民が手にできる事が大前提です。

『「定額給付」は、2008年度の第2次補正予算によって、総額2兆円規模で行われました。給付が決まったのが2008年10月30日。緊急経済対策の一環として施行されたのが翌年3月4日でした。その間4ヶ月もかかったのは自治体の準備期間が必要だったからです。しかも、驚くのはこの準備期間を経て3月上旬に実施できた自治体は、わずか7団体しかありませんでした。つまり、ほとんどの自治体は、準備期間が4ヶ月あったにもかかわらず、3月4日の施行には間に合わなかったということです。「リーマンショック」の時の手順は、自治体が申込書類を住民に発送し、この書類に、住民が必要事項を記入して送り返すというもの。この申請書類が最も多くの自治体で送られたのが3月下旬。この書類をもとに給付するのですが、給付をスタートする自治体が最も多かったのは4月下旬。つまり、役所から送られていた申請書に記入して、返してから1ヶ月後に給付というケースが最も多かったと推測されます。ただ、ここにあるのは給付を開始した時期ですが、開始してからすぐにみなさんの手に渡ったとは考えにくい。実際には、銀行の口座番号が間違っていり、名義や住所が違っているなどのトラブルが予想されるので、全員が受け取るまでには1ヶ月くらいはかかっていることでしょう。「リーマンショック」の起きた2008年には、すでに「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）」はできていました。「住基ネット」は、総務省が約1兆円かけてつくり、2003年には、住民は本台帳カードの交付も行われました。ところが、ほとんど使う人がおらず、「1兆円をドブに捨てた」と言われているシステムです。その後、「住基ネット」はマイナンバー制度に吸収され、主管が総務省から内閣府に移りました。「リーマンショック」の時には、総務省の号令のもと、全国の自治体が手足となり、「住基ネット」も使って必死で取り組んだのですが、結果は半年以上かかっています。実は今回も、リーマンショックの時と同様に、実務は市区町村が担います。早いところだと、5月中旬には現金が振り込まれると言われていてますが、これは、ごく少人数の限られた自治体か、マイナンバーカードを持っている人。マイナンバーカードの普及率は16%ほどですから、大部分の方は、早くて6月、遅ければ7月ということになるでしょう。しかも、当の自治体にとって今回の給付はまさに、寝耳に水。まったく準備が出来ていないようなのです。ある自治体の組長に聞くと「5月中なんて無理。他の新型コロナ対策で、職員も寝ずに仕事をしている状況で、窓口も大混在してるんですから……」とのことでした。安倍晋三首相は、国会で「5月のできるだけ早い時期に開始するよう準備を進めている」と言いました。ただ、東京23区など、ただでさえ様々な申請でごった返しているところは大変でしょう。前述のように、マイナンバーカードがあればスムーズに処理されますが、すでに役所の窓口には、マイナンバーカードを取得しようという人が殺到してして、こちらも２ヶ月待ちの状態になっています。大部分の人は書類申請なので、最終的にはマンパワーを動員してのチェックが必要になります。こうしたことを考えると、本当に麻生太郎副総理が言うように、5月末に間に合うのか、はなはだ疑問です。そもそも安倍首相は「5月末までに振り込む」とは一言も言っておらず、あくまで「5月末を目指す」ということですから、7月や8月になったとしても「嘘は言っていない」ということなのでしょう。「リーマンショック」の時のように、半年以上遅れるようなことだけは避け、迅速に進めてほしいものです。～私は、即効性のある「生活の下支え」が必要だと思います。1人10万円もらえるというのは、嬉しいですが、それがいつもらえるのかわからないなら、生活の底支えとして、最低限、生きていくのに必要な公共料金を、政府が負担するというのはどうでしょうか。公共料金の補助なら、列に並ばなくても、申請書を出さなくても、政府にその気があればできます。現状、政府からの要請で、大手の電力・ガス会社は、生活に不安のある人に対しては支払いを猶予することを決めています。しかし、政府が支払いを肩代わりするまでには至っていません。「電気」「ガス」「水道」は、ご承知のようにどんな家庭でも使います。日本中で、この3つの公共料金を払っていないご家庭というのは、ほとんどないでしょう。これが、最低限タダで使えるようにすれば、生活面での安心感は大きくなります。収入が激減してしまっても、公共料金が払えなくても、「電気」「ガス」「水道」が止められるという不安がなくなるからです。しかも、こうした料金は、それぞれの民間会社が徴収しているので、政府がそれぞれの会社に電話して、「政府が一定額まで負担するので、そのぶんは、まとめて政府に請求してください」と言えばいいだけ。各社は、安くした分をまとめて政府に請求すればいいだけだからです。ご家庭も、面倒ない続きなど一切なく、請求書を見て「あら、安くなっている！」と喜ぶのではないでしょうか。～ちなみに、全5000万世帯の「電気」「ガス」「水道」の料金を1世帯あたり月に7000円補助しても、政府の1ヶ月の負担額は約3500億円。新型コロナが下火になるまで6ヶ月間補助しても、2兆1000億円です。安倍総理は、「わが国の支援は世界で最も手厚い」」と言い、ハリボテの108兆円を自画自賛していますが、それならば、2兆1000億円くらいは、国民生活に安心感を与えるために出せるでしょう。なにより今、多くの国民が、我が国の新型コロナ対策は、「先進国で最も手薄い」と感じています。それを払拭して、「新型コロナが収まるまで、政府が皆さんの生活を守ります」と言って株を上げるのに、これほど良い政策はないと思うのですが、いかがでしょうか。』

新しく「公共料金政府負担」を今の政府が意思決定し実施するのは一国民一律10万円給付の実施した後でも良いでしょう。まずは一国民一律給付が確実に想定した国民が手にできる事が大前提です。なので↓の給付方法を提案し続けています。給付は一度では終わらないだろうしこの方法なら不正を抑止できる点も見込めます。
国民生活維持支援事業:
https://twitter.com/ShigeoYOKOYAMA/status/1250941798463094785?s=20

一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も
リーマンショックの経験に照らすと…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72223