現金給付のあり方について首相官邸ホームページに意見を送ってみた

緊急経済対策として打ち出された現金給付ですが、対象となるのは全国5300万世帯のうちの約1000万世帯の見通し。つまりたったの19%です。

『現金給付、減収世帯に現金３０万円で政府合意　１０００万世帯、５月にも』
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020040402000066.html

これは、いけませんね。

そこまで対象を絞りすぎたので、支給総額は3兆円だけになってしまいました。アメリカの26兆円の1/10です。日本の人口ってアメリカの⅓超えてませんでしたっけ？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000/
https://www.bbc.com/japanese/51940101

という問題を踏まえ、首相官邸ホームページに以下の意見を送りました。

現金給付を世帯ごととし、しかも所得が一定以上減少したことを証明できる資料を用意できる世帯のみに限定するのは非常に問題のあるやり方です。

●世帯ごとの給付では家庭内暴力の被害者などには支援が届きません。
●現時点での生活困窮、また近い将来の時点での生活困窮は、必ずしも現存する資料や記録には反映が間に合いません。
●もとから収入が少ない人、もとから生活が苦しい人は、所得の一定以上の減少がなくても給付の対象とされるべきです。
●生活に困窮している人ほど、必要な書類を用意できない、情報にアクセスできない、申請のための手助けが得られない、行政窓口に申告に行けないなどの事象が起こる割合が高くなります。
●対象を絞りすぎた結果、給付の総額は3兆円規模にとどまるとも報じられております。この程度の対策規模では経済の下支えとしてもまったく不十分です。

給付から漏れる人が増えれば増えるほど、また支給条件のゆえに支援が受けられない生活困窮者および今後生活が困窮する人が増えるほど、中長期的な経済の回復の見込みも薄くなります。

2019年に発表された厚生労働省の「国民生活基礎調査」でもすでに6割の人が生活が苦しいと回答していることからも、
●給付金は日本で暮らしている人の少なくとも6~7割以上をカバーし、一人当たり10万円以上とすること
●対象を絞ることよりも生活困窮者をいつの時点から生活が困窮しているかにかかわらず誰一人取りこぼさないことを強く求めます。

【参考情報】
■現金給付の穴
●所得が一定以上減少した世帯のみが対象
●対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制をしなければいけない
●申請時に所得が減少したことを示す資料が必要
『新型コロナ 現金給付１世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯』（NHK、2020.4.3）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/amp/k10012366431000.html?__twitter_impression=true
立憲・枝野代表「世帯と言っても１人世帯から何人も扶養がいる世帯まであるし、所得減少の要件を厳格に審査すれば相当な時間がかかる。」
『現金給付、1世帯30万円　自己申告制　自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策』（時事通信、2020.4.3）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000079-jij-pol