ふるさと納税
ふるさと納税、「ワンストップサービスが導入された」とか「返礼品がケチ臭くなった」とかいろいろありますが、大都市に人が流れてしまい住民税が減っていった地方が都市から住民税を取り戻すということで地方にリベンジの機会を与えているとも考えられるこの制度は、文句を言う人もいますがなかなか考えられていると思います。
私も2016年からふるさと納税を始めておりますが、それぞれの自治体で「ふるさと納税」を担当している部署名がいろいろであることに気が付きました。
これまでにふるさと納税をした自治体の担当部署名を見てみると、その自治体がふるさと納税をどのように捉えているのかがわかって面白いです。
時代の変遷（静岡県焼津市）
2020年2月時点では、「水産部ふるさと納税課」が担当していましたが、2020年5月時点では、「経済部ふるさと納税課」に変わっています。
元々返礼品は水産加工物が多かったが、それ以外の返礼品も増やしてきたから担当部署が変わったのかもしれません。ちなみに私は焼津市の返礼品としてはヱビスビールをいつも選んでおります。水産加工物は選んでいないので、私のような人が結構いたからなのかもしれません。
そして2023年9月時点では担当部署名は「ふるさと納税課」になっています。部の名前は明記されなくなりました。「ふるさと納税の業務はふるさと納税課が担当する。それ以上でもそれ以下でもない」みたいなものでしょうか。
とりあえず「総務部」でよろしく？
総務課庶務・ふるさと納税担当（埼玉県日高市：2016年12月時点）
総務部総合戦略課（佐賀県小城市：2020年8月時点）
総務部企画政策課企画係（新潟県南魚沼郡湯沢町：2021年11月時点）
総務部企画財政課（沖縄県島尻郡八重瀬町：2022年10月時点）
総務部企画財政課（沖縄県島尻郡南風原町：2023年9月時点）
これらの自治体は「総務部」が担当部署となっています。従来のやり方では複数の部署の業務が発生してしまうので、どこかの部署が担当するのは難しいと判断されたのかもしれません。こういう時は「総務部」の出番ということなのでしょうか？
新しい業務だから「企画」ですよね？
企画財政課企画係（北海道増毛郡増毛町：2016年12月時点）
企画課ふるさと納税担当（熊本県人吉市：2017年10月時点）
企画部企画課企画係（沖縄県浦添市：2020年2月時点）
企画課ふるさと納税係（鳥取県西伯郡大山町：2020年7月時点）
企画振興部企画課（北海道恵庭市：2020年9月時点）
これらの自治体は、ふるさと納税を「企画」と捉えていたようです。年月が経て担当部署が変わっていくのかもしれません。実際に北海道恵庭市は2023年2月時点の担当部署名は「振興部企画課ふるさと納税担当」に変わっており、企画であることは変わらないまでも、ふるさと納税が振興を担うものであるという認識を持っているようです。単に「企画振興部」から「企画」が取れただけなのかもしれませんが。
ふるさと納税は地域振興のために！
ブランド推進課ふるさと納税グループ（山形県山形市：2016年12月時点）
ふるさと振興課ふるさと納税担当（岩手県和賀郡西和賀町：2016年12月時点）
観光商工部ふるさと納税推進課（長崎県佐世保市：2018年11月時点）
企画政策課移住協働推進係（新潟県十日町市：2021年8月時点）
商工観光課ブランド戦略室（山形県東置賜郡高畠町：2021年9月時点）
商工振興課ふるさと納税推進グループ（鹿児島県霧島市：2023年11月時点）
からつブランド・ふるさと寄附推進課（佐賀県唐津市：2023年12月時点）
地域振興のためにふるさと納税を生かそうと考えていることが伝わってくる担当部署名です。新潟県十日町市のように移住協働推進まで考えているとなると、本当にふるさと納税という制度を最大限生かそうとしているのだなと思えます。ただ、移住しちゃったらふるさと納税の返礼品はもらえなくなるんですけどそこんところはどう考えているんだろうかなと聞いてみたい気もします。
ふるさと納税は金を集める手段？
財政課ふるさと納税担当（佐賀県藤津郡太良町：2016年10月時点）
財政課財政係ふるさと納税担当（佐賀県三養基郡基山町：2016年10月時点）
財政部財政課ふるさと納税推進室（茨城県取手市：2023年12月時点）
政策局政策部財源確保推進課（神奈川県横浜市：2024年3月時点）
お金を集めて何に使うかを考えるもの大事ですが、まずはお金を集めましょう、という主張が感じ取れる担当部署名です。一番最後に列挙した横浜市は住民がふるさと納税をすることにより減らされる住民税がふるさと納税によって入ってくる寄附金よりも少なく、差し引きのいわゆる「流出額」が2023年度は全国で一位となっており、相当危機感があるのかなと思えてきます。
いろいろと見てまいりましたが、それぞれの自治体が工夫を凝らしていることは間違いないようです。この制度がいつまで続けられるのかはわかりませんが、せいぜい利用しようと思っています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？