クロアチアで会社を設立して定住できるのか調査

クロアチアに住んですっかりクロアチアのことが気に入ってしまいました。
しかし、私のビザの有効期限は1年間のみ、しかも延長も不可というノマドビザであるため、有効期限が切れた後は最低でも6ヶ月間はクロアチアを出国する必要があります。

それでもいつか戻ってきた時は、1年以上滞在できる方法はないのかと色々調べた結果、「会社を作ってしまえばいいのか」という考えにたどり着きました。

果たして、クロアチアで会社を作ったところで1年以上の居住許可が取得できるのかどうか、調査結果を報告したいと思います。

会社を設立した場合のビザの種類

これはどの国でも同じことかと思いますが、自分が代表（もしくは共同代表）として会社を設立した場合、自分の会社の従業員として自分を雇用することとなり、つまりは「就労ビザ」という種類のビザになります。

クロアチアで会社を持っている代表という立場だけでは居住許可は降りません。

外国人による会社設立

クロアチアでも外国人による会社設立は認められていますが、自分の株式保有率が51%以上である必要があります。
つまり、自分だけが代表の会社であれば株式は自分が100%ですが、クロアチア人と共同経営で作る場合は、自分が51%以上保有している必要があるのです。

会社設立の要件

クロアチアで外国人が会社を設立するためには、事業内容のほかに下記の条件をクリアする必要があります。

１．資本金の額

開業時に必要な資本金は約27,000€以上（約400万円～）
このお金は事業開始後に事業資金として使用できます。

２．従業員の雇用

代表一人だけの会社では居住許可を取得することができません。
必ずフルタイム勤務のクロアチア人（管理職以外）を3名以上雇用する必要があり、また、彼らの給与はクロアチアの前年度の平均賃金以上である必要があります。
2022年の平均賃金：1,381€（約21万円）

３．自分の最低給与額

また、社長である自分の給与もクロアチアの平均賃金の少なくとも1.5倍以上が必要です。
つまり2,071€（約31万円）。

結論

上記3つだけを見ても、お察しの通りかなりハードルは高めです。
資本金が想像以上に高すぎ！クロアチア人3人も雇用するのハードル高すぎ！自分の給与もってなったら、毎月売上いくら必要か考えただけでも、個人レベルではもうできる気がしません。

これ以外にも税理士との顧問契約は必要ですし、当たり前ですが法人税や所得税、社会保険料なども固定費も毎月掛かってきます。

クロアチアに長年住み、クロアチア語も堪能でクロアチア人の友人も多い。
そんな人たちだけに開かれた門なのかなと感じます。