市場再編後、東京証券取引所における、流通株式時価総額基準の、新規上場基準と上場維持基準が同等に。流通株式時価総額?
→企業価値に余裕をもって上場する企業が増える傾向に。
東京証券取引所と名古屋証券取引所の、それぞれの3つの区分の違い。
東証グロース市場上場企業の、上場時時価総額
過去3年間の平均値、100億円以上。
業種として、情報・通信業、サービス業で7割以上。
イメージとして当期利益 約2億円
東証スタンダード市場上場企業の、上場時時価総額
過去3年間の平均値、80億円
業種として、幅広い。
名古屋証券取引所、個人投資家を重視。
Q&A
・2022年のIT株暴落の影響・・・資金調達額が約4割減。
・低い時間総額での上場について・・・IPO後、成長してから売り出しを計画する企業の増加。ベンチャーキャピタルについても同様の傾向。
・上場する市場の選び方・・・事業をしているエリアの制限など。
・複数の取引所への上場の可否・・・出来る。東京証券取引所プラス地元の取引所に上場していると、地元のメディアに取り上げてもらいやすい。
・監査難民問題の今後・・・大手以外の監査法人の増加。
IPOをゴールにしない傾向。個人投資家向けの決算発表などに注力することも必要。