記事掲載！BizHint magazineに「週4日勤務制」に関するインタビュー
こんにちは。
IPO支援・労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング・就業規則や人事評価制度などの作成や改定・HRテクノロジー導入支援・各種セミナー講師などを行っている社会保険労務士法人シグナル代表の特定社会保険労務士有馬美帆（@sharoushisignal）です。
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10月24日発行「BizHint magazine（ビズヒントマガジン）」のno.14に、『「週4日勤務制」の導入は以外と面倒臭い？』というタイトルで、インタビュー記事が掲載されました。
「週4日勤務制」は「週休3日制」でもありますので、このnoteでは過去記事との整合性を考えて、以下「週休3日制」でご説明しますが、この制度はすでに大企業で導入の動きが見えている中、中小企業にとってはどのようなメリットやデメリットがあるのかについて、お答えしていますので、ぜひ本誌をお読みいただきたいです。
「週休3日制」は「柔軟な働き方」の1つとして、中小企業でも上手に導入できれば従業員の方のワーク・ライフ・バランスの実現やエンゲージメント向上につながることが期待できる制度です。
その一方で、企業側にとっても従業員側にとってもリスクがないとはいえない制度でもありますので、導入には慎重な議論と丁寧な説明が欠かせません。
「週休3日制」に限らず、「柔軟な働き方」の導入への関心は今後さらに高まるものと思われます。
「人への投資」や人的資本経営への関心が高まっていることに加えて、いわゆる「Z世代」と呼ばれる1990年代から2010年代に生まれた若い人達が続々と社会に参加しつつあるからです。
Z世代の特徴として、デジタルネイティブであることに加えて、自分の価値観を大切にすることや、効率性の重視などが挙げられます。柔軟な働き方は、その両者の欲求を満たすための有力な手段となります。
少子化で若い世代の人材採用はますます難しくなりつつある中、「柔軟な働き方」はZ世代を惹きつける大きなポイントとなっていくでしょう。
フィンランドのサンナ・マリン首相が2020年に「週休3日制」だけでなく「1日6時間労働」との組み合わせの導入を目指すと発言したことが報じられて大きな話題になりました。
これは、フィンランド政府としての方針ではなく、あくまでマリン首相の私見に過ぎなかったそうです。ですが、このような働き方が大きな話題になったということは、それだけ多くの人を惹きつけるものがあるからだと思います。
「週休3日制＋6時間労働」の実現のためには、単なる週休3日制以上に生産性をかなり向上させなければいけませんが、デジタルネイティブで効率性を重視するZ世代の方々が社会の中心になるころには、各種のテクノロジーの進展と相まって、実現困難なことではなくなっているかもしれません。
弊所も、このような未来像を思い浮かべつつ、顧問先様に対して有益なコンサルティングができるように日々努めていきます。
週休3日制に関しては、過去に書いた記事もありますのでぜひこちらも併せてお読みください。
それでは、次のnoteでお会いしましょう。
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